「個人事業主とフリーランスに違いはある？」
「お互いのメリットやデメリットが知りたい！」
「独立後に収入を伸ばす方法は？」
このような疑問を抱えていませんか？
会社から独立を考えたときに、個人事業主とフリーランスのどちらを選べばいいかわからず、悩んでいる方がいるのではないでしょうか。
それぞれの違いだけでなく、メリットやデメリットも気になるところですよね。
そこでこの記事では、個人事業主とフリーランスの違いを明確にし、多くの方が気になる以下の内容も解説します。
- 個人事業主とフリーランスのメリット・デメリット
- 独立前に知っておくべき知識
- 納める税金の種類
- 収入を伸ばすための対策
個人事業主とフリーランスの違いを理解して、独立後に収入を上げたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
個人事業主とフリーランスの違いを解説
結論から述べると、個人事業主は法律上の呼び方で、フリーランスは働き方を表す言葉です。
とはいえ、それぞれ同じ意味で使われる場合が多々あります。細かい定義をみていくと違いがあるので、しっかり明確にしておきましょう。
- 個人事業主とは開業届を提出した状態のこと
- フリーランスとは働き方のこと
それぞれの定義を理解することで、個人事業主とフリーランスの違いがわかるようになります。
個人事業主とは開業届を提出した状態のこと
個人事業主とは、開業届を税務署へ提出し、継続して仕事に取り組んでいる事業者を指す法的な呼び方です。
継続して収入を得ていれば、事業の規模や人数を問わず個人事業主と認められます。例えば、以下のようなケースは全て個人事業主です。
- フリーランスデザイナーとして活動
- 飲食店を経営
- 独立して税務の相談に乗る税理士
一方で、単発の収入しか得ていない場合は、個人事業主と認められません。
例えば、自宅の不用品をネットで売る場合は、短期的な収入なので個人事業主ではないと判断されます。
つまり、開業届を提出して継続して収入を得ていれば、個人事業主として活動しているといえます。
フリーランスとは働き方のこと
フリーランスとは、特定の会社や団体に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方のことを指します。
あくまで働き方を表す言葉にすぎないため法的な呼び方ではなく、フリーランスになるために特定の書類を提出したり、誰かに報告したりする必要はありません。
多くの方が混同しがちなのは、個人事業主として活動している場合でも、働き方によってはフリーランスと呼ばれるケースがある点です。
例えば開業届を提出してエンジニアに従事する方は、個人で仕事を請け負っているため、個人事業主でありフリーランスでもあるといえます。
つまり、個人で仕事を請け負う働き方であれば、基本的にフリーランスです。
まとめると、個人事業主は開業届を提出して継続的に事業をする人、フリーランスは個人で仕事を請け負う働き方のことです。
個人事業主とフリーランスのメリットをそれぞれ紹介
こちらでは、個人事業主とフリーランスにおけるメリットについて解説します。
- 個人事業主は節約がしやすい
- フリーランスは自由度が高い
それぞれ見ていきましょう。
個人事業主は節約がしやすい
個人事業主は、開業届を税務署へ提出しているので、節約がしやすくなるのがメリットです。
具体的には、以下のようなメリットが得られます。
- 青色申告で確定申告が可能になる
- 屋号で事業用の口座を開設できる
- 世間から信用を得られる
また、開業届の提出には費用がかからないので、初期費用が約20万円かかる法人に比べて起業時の資金を節約できます。
個人事業主と法人の違いについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
▼個人事業主と法人の違いについてはこちら▼
【徹底比較】自営業と個人事業主の違いとは？フリーランスや法人と異なる点も解説
>>【徹底比較】自営業と個人事業主の違いとは？フリーランスや法人と異なる点も解説
フリーランスは自由度が高い
フリーランスのメリットは、働き方の自由度が高いことです。
というのも、フリーランスは会社や団体に所属していないため、自分で働く時間や付き合う人間関係などを選べます。
特にライターやデザイナーといったパソコンで仕事ができる職業なら、自分の好きな場所で作業しても問題ありません。
- お気に入りのカフェで作業する
- 午後から仕事を開始する
- 複数の会社と取引して人脈を広げる
など、自分に合った働き方を選んでお金を稼げます。
また、働き方以外に職種を選ぶ自由度も高いため、好きなことや得意なジャンルを生かしやすいのも魅力の1つです。
人間関係や仕事の裁量に縛られるのが苦手な方には、フリーランスの働き方はメリットといえるでしょう。
個人事業主とフリーランスのデメリットをそれぞれ紹介
こちらでは、個人事業主とフリーランスのデメリットについて解説します。
- 個人事業主は仕事以外の作業が多い
- フリーランスは信用度が低い
それぞれ節約の幅が広がったり、自由度が高かったりする反面、見逃せないデメリットも存在します。1つずつ見ていきましょう。
個人事業主は仕事以外の作業が多い
個人事業主には、仕事以外の手続きに時間を取られるというデメリットがあります。
具体的には、本業以外に以下のような作業をしなければいけません。
- 1年に1回の確定申告
- 日々の記帳付け
- 領収書や請求書の管理
- 月1で健康保険料の支払い
特に青色申告の特別控除を受ける場合は、日々の記帳を複式簿記で記入したり、確定申告のときに追加で書類を作成したりする必要があります。
このように経理作業が増えてしまうのは、個人事業主のデメリットといえるでしょう。
フリーランスは信用度が低い
フリーランスのデメリットは、社会的な信用が低いことです。
会社員のような固定収入がなかったり、自身の知名度が低かったりするため、なかなか信用を得られません。
そのため、フリーランスは以下のような審査が通りにくくなります。
- 口座の開設
- クレジットカードの作成
- 補助金等の申請
特に開業届を提出していないフリーランスの場合、自分の仕事を世間が知らない状況なので、より信用を獲得するのが困難になってしまいます。
個人事業主になる前に知っておきたい3つの知識
こちらでは、個人事業主になる前に理解しておくべき知識を解説します。
- 開業届を提出する手順
- 青色申告制度の特徴
- 健康保険と年金の変更
知らないまま独立して慌てないためにも、しっかり確認しておきましょう。
1.開業届を提出する手順
個人事業主になるには、開業届を税務署へ提出する必要があります。
原則として、事業を始めてから1ヶ月以内に開業届を提出しなければいけません。開業届を提出する流れは、以下の通りです。
- 税務署や国税庁のサイトから開業届を手に入れる
- 書類に正しく記入する
- 税務署へ提出する
書類の記入項目や税務署への提出方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
▼開業届の具体的な提出方法についてはこちら▼
【まず確認】個人事業主に開業届の提出は必須？出す4つのメリットや記入方法を解説
>>【まず確認】個人事業主に開業届の提出は必須？出す4つのメリットや記入方法を解説
2.青色申告制度の特徴
青色申告制度とは、個人事業主が活用できる節税方法の1つです。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 最大で65万円の特別控除を受けられる
- 家族に対する給与の経費額が全額可能になる
- 赤字を3年間繰り越せる
上記の制度を活用するには、開業した年の3月15日までに青色申告の書類を税務署へ提出する必要があります。なお、1年の途中で事業を始めた場合は、開業した日から2ヶ月以内の提出となる点に注意しましょう。
また、青色申告の書類は、一度提出すれば翌年以降に再び申請する必要はありません。
3.健康保険と年金の変更
会社員の方が個人事業主になる場合、健康保険と年金について以下のような手続きをする必要があります。
- 健康保険か国民健康保険か選択
- 厚生年金を抜けて国民年金へ加入
保険に関しては、過去の勤め先の健康保険を継続するか、新しく国民健康保険へ加入するか選びましょう。
健康保険を継続するなら退職の翌日から20日以内に健康保険組合へ、国民健康保険へ加入するなら14日以内に市区町村役所へ申請する必要があります。
また、個人事業主には退職金や厚生年金がないため、会社員よりも老後にもらえる資金が少ないです。
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 国民年金基金
- 小規模企業共済
などの制度を活用して、若いうちから老後資金の対策をしておきましょう。
個人事業主とフリーランスが納める主な税金
こちらでは、個人事業主やフリーランスに関係のある税金を紹介します。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
- その他の税金
支払う可能性のある税金について、しっかり理解しておきましょう。
所得税
所得税とは、1年間で個人が稼いだ所得に課される税金です。
納税方法は、毎年の2月16日〜3月15日にある確定申告にて行います。
所得税には累進課税制度が採用されているため、以下の表のように所得が多い人ほど税率が高くなります。
| 課税される所得の金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円〜194万9,000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
参考：国税庁「所得税の税率」
住民税
住民税とは、自分が暮らしている都道府県と市区町村に対して納める税金です。
毎年6月に住んでいる自治体から送られる納付書、もしくは指定のサイトを利用して納めます。
また、住民税は1年前の確定申告の内容によって納税額が変更されます。
そのため、所得税の確定申告を行っている場合は、住民税の申告をする必要はありません。
個人事業税
個人事業税とは、一定の条件を満たす人を対象にした、都道府県に対して納める税金です。
課税対象となる条件は、大きく2つあります。
- 事業所得が290万円を超えている場合
- 法律で決められた70の業種に該当する場合
毎年8月に住んでいる都道府県から通知書が送られ、8月と11月の年2回に納付します。
消費税
消費税とは、消費やサービスなどの取引に課される税金です。
一定の規模を超えた個人事業主には、消費税を納める義務があります。
課税対象者は、原則として2年前の課税売上額が1,000万円を超えた方です。
そのため、売上が1,000万円以下の事業者や、独立直後の方は納税の義務がありません。
その他の税金
一部の個人事業主には、他にも納めなければいけない税金があります。
- 固定資産税
- 不動産取得税
- 登録免許税
固定資産税は土地や建物を保有したり、仕事でパソコンを使用したりする場合にかかる税金です。
また、土地や家屋を取得するときには不動産取得税、不動産の登記をするなら登録免許税を納める必要があります。
上記の税金は、いずれも事業で使用する場合に限り、経費として認められます。
個人事業主が収入を上げるために毎月やるべき3つのこと
こちらでは、個人事業主が収入を上げるために取り組むべきことを解説します。
- 売上につながるスキルを学ぶ
- 情報発信して見込み客を獲得する
- 経理業務を欠かさず行う
1つずつ見ていきましょう。
1.売上につながるスキルを学ぶ
どれほど事業が忙しくても、売上につながるスキルや知識を学び続けましょう。
個人事業主には、他社と差別化するための専門的なスキルが求められます。一時的に案件を受注したり顧客を獲得できたりしても、専門性がないと信頼されなくなり、長期的にはお金を稼げなくなってしまうでしょう。
良い口コミを増やして継続収入を得るためにも、事業に関係のあるスキルを身につけることが大切です。
なお、人生逃げ切りサロン では、個人事業主が売上につながる知識を学べる講座を受講できます。さまざまな業界のプロが深い内容まで情報を発信しているので、効率よくスキルの習得が可能です。
2.情報発信して見込み客を獲得する
個人事業主になったら、事業に関する情報を発信して、自分から取引相手を見つける必要があります。
というのも、どんなに専門的なスキルがあっても、世間に知られていないと顧客が獲得できず、事業の売上が安定しないからです。
SNSやWebサイトを利用して、自分のプロフィールや事業内容を発信しましょう。
また、一度取引をした相手と長期的に付き合うためには、丁寧なコミュニケーションが大切です。
オンライン上でも取引相手から信頼されるために、誠実な情報発信を心がけましょう。
3.経理業務を欠かさず行う
個人事業主にとって、日々の経理業務は欠かせません。
経理業務とは、事業に関わる金銭の動きを把握するための行為です。目的は、大きく2つあります。
- 財務状況を把握するため
- 納税額を計算するため
現在の財務状況を正確に知ることで、将来的な事業の方向性が決めやすくなります。財務状況を把握するには、現金の管理や事業の収支確認など、日々のチェックが大切です。
また、納税額の計算に関しては、定期的に行わないと確定申告のときに慌ててしまう恐れがあります。
もし税金の支払い期限を過ぎてしまうと、納税額が増えて手取り収入が減ってしまうので、日頃からコツコツと記録しておくようにしましょう。
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