「自営業と個人事業主は何が違うの？」
「フリーランスや法人との違いも気になる」
「個人事業主になる時に気をつけることは？」
このような疑問を抱えていませんか？
仕事の幅が広がり、会社から独立して個人で働く人が増えています。
ところがいざ独立しようと考えた時に「自営業と個人事業主、フリーランスの違いがよくわからない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
独立する前に、それぞれの違いを理解して、自分に適した働き方を選びたいですよね。
この記事では、自営業と個人事業主の違いを明らかにし、さらに以下の内容も解説します。
- 個人事業主とフリーランスの違い
- 個人事業主と法人の違い
- 自営業のメリット・デメリット
最後まで読むことで、それぞれの働き方の違いを把握できるので、ぜひ参考にしてください。
目次
自営業と個人事業主の違いはない！理由を解説
結論から述べると、自営業と個人事業主の違いはありません。両者の違いがない理由を以下で詳しく解説していきます。
- 自営業とは自分で事業に取り組む人
- 個人事業主は自営業に含まれる
それぞれ見ていきましょう。
自営業とは自分で事業に取り組む人
自営業とは、サラリーマン以外で、自分で事業に取り組んで収入を得ている人を指します。
従業員数や業種を問わず、自分の事業で収入を得ていれば、自営業に含まれます。
例えば、以下の3つは全て自営業です。
- 1人でお店を経営
- 従業員を雇って事業を運営
- フリーランスエンジニアとして案件に従事
自営業は自分で事業をしている人を指し、フリーランスや個人事業主よりも広い意味で使われます。
個人事業主は自営業に含まれる
個人事業主は自営業に含まれますが、逆は含まれません。
自営業は2種類あり、それぞれ個人事業主と法人経営者に分けられます。
つまり、個人事業主は、自営業の中にある呼び方ということです。
なかには自営業と呼ばれますが、個人事業主と呼ばれない人もいます。それは、法人経営者です。
法人経営者とは、法人登記した代表取締役を指します。代表取締役は、自営業に含まれますが、個人事業主とは呼ばれません。
自営業という枠の中に、個人事業主と法人経営者が含まれると覚えておきましょう。
そのため業務内容的には、自営業も個人事業主も変わりません。
個人事業主と似た意味で使われる用語との比較を紹介
こちらでは、個人事業主と似た意味で使われて、よく混同される用語を紹介します。
- 個人事業主とフリーランスの違い
- 個人事業主と法人の違い
それぞれの意味と違いを見ていきましょう。
1.個人事業主とフリーランスの違い
フリーランスとは、会社から独立して成果報酬の仕事を獲得し、働く場所や時間に縛られないで収入を得ている人のことです。
個人事業主とフリーランスは、よく同じ意味として扱われます。
たしかに個人事業主＝フリーランスとなる場合は多いですが、例外もあります。
個人事業主＝フリーランスにならないのは、店舗を経営している場合です。
フリーランスは時間や場所に縛られない人を指します。そのため、飲食店や小売店などの店舗を経営する個人事業主は、厳密にはフリーランスではありません。
基本的にフリーランスは個人事業主と同じ意味で使われますが、全く同じ意味ではないと把握しておきましょう。
2.個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人(経営者)は、税務上で異なる点があります。
2つが大きく異なる点は、以下の3つです。
- 事業を始めるために必要な手続き
- 税金の種類
- 社会的な信用
最もわかりやすい違いは、会社を設立しているかどうかです。
手続きの時に開業届を提出していれば個人事業主、法人登記をすれば法人と分類されます。
従業員数や売上高は関係なく、会社を設立したかどうかが個人事業主と法人の異なる点です。
| 個人事業主 | 法人(経営者) | |
| 必要な手続き | 開業届の提出 | 法人登記 |
| 税金 | 所得税 個人住民税 消費税 個人事業税 |
法人税 法人住民税 法人事業税 消費税 |
| 社会的な信用 | 法人より低い | 高い |
自営業と個人事業主のメリット5つ
こちらでは、自営業や個人事業主のメリットを解説します。
- 仕事を選べる
- 付き合う人間を選べる
- 働く場所を選べる
- 自由に時間を使える
- 節税ができる
自営業や個人事業主のメリットは、会社員よりも自由度が高いことです。具体的に見ていきましょう。
1.仕事を選べる
自営業や個人事業主は、好きな仕事に取り組めたり、受注する案件を選べたりするというメリットがあります。
会社員より仕事選びの自由度が高いため、自分がやりたくないと思う仕事を断れます。
- 情報発信をしてコンテンツを売る
- スキルを付けて案件を受注する
- 1人で店舗を経営する
- 従業員を雇って事業を始める
- コミュニティを運営する
など、複数の仕事を並行して取り組むことも可能です。
好奇心が強く、様々なことに挑戦したい方には、仕事を選べるのはメリットといえるでしょう。
2.付き合う人間を選べる
付き合う人間を選べるのも、自営業や個人事業主のメリットです。
リモートで働ける職業を選んだり、1人で取り組める事業を始めたりすることで、仕事で関わる人間を選べます。
- 集団で仕事するのが苦手
- 1人で働きたい
- 上司に指示されたくない
などの悩みを抱えている方には、人間関係を選べることは大きなメリットといえます。
3.働く場所を選べる
自分の好きな場所で働けることも、自営業や個人事業主のメリットです。
プログラミングやデザインなど、パソコンのみで仕事ができる職業なら、海外へ行って働くこともできます。
パソコンを1台持ってカフェで仕事をしたり、好きな場所に店舗を出したりなど、自分のお気に入りの働き方を見つけられるでしょう。
会社員のように職場がないため、自分のライフスタイルに合った場所を選んで仕事ができます。
4.自由に時間を使える
自営業や個人事業主は、自由に時間を使えるというメリットがあります。
会社員と異なり、仕事の作業時間や店舗の営業時間を自分で調節できるからです。
体調不良や緊急の用事にも対処しやすく、状況に応じて柔軟に働けます。
例えば、1日で午前だけ作業をして午後を休みにしたり、1週間のうち前半の4日だけ作業したり、といった働き方も可能です。
自由に時間を使えて、自分の生活をコントロールしやすいのもメリットでしょう。
5.節税ができる
自営業や個人事業主は、節税ができるというメリットがあります。
確定申告の時に、事業に必要な設備費や勉強代などを、経費として計上できるからです。
例えば、帳簿をつける時に使われる項目には、以下のものがあります。
- 通信費
- 消耗品費
- 減価償却費
- 広告宣伝費
- 旅費交通費
帳簿をつけるのは大変というイメージがありますが、支出と収入を記録するだけで書類を作成してくれる会計ソフトもあるため、導入を検討してもいいでしょう。
経費を有効的に活用することで、節税できるのもメリットといえます。
自営業と個人事業主のデメリット3つ
こちらでは、自営業と個人事業主のデメリットを解説します。
- 収入が安定しない
- 社会的信用が低い
- 仕事以外の手続きが多い
自営業や個人事業主では、自由な働き方を実現できますが、同時にデメリットも存在します。1つずつ見ていきましょう。
1.収入が安定しない
自営業や個人事業主の最大のデメリットは、収入が不安定ということです。
会社員のような固定収入がないため、月によって収入が変化します。
経営している店舗の売上が減ったり、継続していた案件が途切れたりなど、予定外の事態が起きて、急に収入がなくなることも珍しくありません。
- 時代の変化で店舗の需要がなくなった
- スキル不足で案件を打ち切られた
- 新しいクライアントに営業しなかった
など、収入が急になくなる原因は様々です。
自営業や個人事業主は、毎月の一定の収入がないため、常に気を抜けないというデメリットがあります。
2.社会的信用が低い
自営業や個人事業主は、会社員と比較して社会的信用が低いです。
会社員のように固定収入がないため、信用が必要な審査が通りにくくなっています。
- クレジットカードの作成
- マンションなどの賃貸契約
- 住宅ローン
また契約の時に、貯金があることを証明するために、銀行の残高を伝えなければいけないこともあるでしょう。
自営業や個人事業主は、社会的信用が低いため、手続き等で不利になるのが難点です。
3.仕事以外の手続きが多い
自営業や個人事業主は、仕事以外の手続きに手間がかかるというデメリットがあります。
- 毎月分の健康保険料の支払い
- 年1回の確定申告
確定申告のために自分でお金の収支を記録したり、証拠書類を保管しておいたりしなければいけません。
なお自営業や個人事業主は、健康保険料を全額負担する必要があるため、会社員よりも支払う料金が高くなります。
税務など、手間のかかる作業が増えるのも、自営業や個人事業主の面倒なポイントです。
個人事業主になる前に知っておくべき知識2つ
こちらでは、個人事業主になる前に知っておくべき重要な知識を紹介します。
- もらえる年金が少ない
- 健康保険と年金を切り換える必要がある
独立した後に「知っておけばよかった」と後悔しないためにも、しっかり確認しておきましょう。
1.もらえる年金が少ない
個人事業主になると、将来もらえる年金が減ります。
会社員は、国民年金と厚生年金の2つが支給されます。個人事業主の場合、厚生年金がないため、支給されるのは国民年金のみです。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和2年度における国民年金の平均金額は月56,358円、厚生年金の平均金額は月146,162円です。
個人事業主は年金の受給額が少ないため、国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)などの資産運用を検討するといいでしょう。
2.健康保険と年金を切り換える必要がある
会社員から個人事業主になる場合は、国民健康保険と国民年金への加入手続きを行う必要があります。
国民健康保険と国民年金の手続きは、会社を退職した日から14日以内に、居住する市区町村の役場で行わなければいけません。
なお、退職してから最大2年間は、会社で加入していた健康保険を継続して利用できます。
健康保険の切り替えを忘れた場合、医療費が全額自己負担となるため、退職したら手続きをする必要があると覚えておきましょう。
個人事業主になるために必要な2つの手続き
こちらでは、個人事業主になるために必要な手続きを解説します。
- 開業届を提出する
- 青色申告承認申請書を提出する
2つの手続きを行うことで節税になるため、しっかり確認しておきましょう。
1.開業届を提出する
開業届とは、個人で事業を始めた時に、税務署へ提出する書類です。税務署へ提出することで、開業したことを知らせる役割があります。
開業届の提出方法は以下の3つです。
- 税務署へ直接届ける
- 郵送で提出する
- e-Taxを利用する
開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内に提出しなければいけません。
書類を出さなくても罰則はないですが、節税面でメリットがあるため、なるべく提出することをおすすめします。
開業届は、国税庁のHPからダウンロードしたり、税務署へ行ってもらえたりします。
また、最近は会計ソフトを利用することで簡易に開業届が作れるため、うまく活用しましょう。
2.青色申告承認申請書を提出する
青色申告承認申請書とは、確定申告で節税効果の高い青色申告をするために提出する必要がある書類です。
青色申告には、以下のようなメリットがあります。
- 最大65万円の控除を受けられる
- 最大3年間にわたって赤字繰越ができる
- 家族への給与を必要経費にできる
青色申告承認申請書は、1月1日から1月15日までに事業を開始した場合は3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は2ヶ月以内に提出しなければいけません。
なお、開業届を提出していないと申請できないため、2つ同時に税務署へ出しましょう。
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