「なぜ企業は副業を禁止するの？」
「会社にバレずに副業する方法を知りたい」
「副業禁止でも収入を増やす方法をないのかな？」
などと考えていませんか？
2018年頃から副業を解禁する企業が増えてきた一方で、2022年10月に経団連が行った調査によると、加盟企業の約3割が「検討していない」「認める予定はない」と回答しています。
会社が副業を禁止しているため、本業以外の収入を得る方法がないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、副業禁止に関して以下の内容を解説します。
- 企業が副業を禁止する理由
- 副業がバレる理由
- 会社にバレずに副業するための条件
- 副業禁止の会社でも収入を得る方法
副業が禁止されている方でも、本業以外の収入を得る方法を解説しているので、ぜひ最後までお読みください。
目次
副業禁止の根拠は法律にはない
副業禁止は、憲法や法律に基づいたルールではありません。副業は、それぞれの企業が独自に定める就業規則で規定されています。
就業規則とは、企業が定めた労働条件や職務上のルールです。副業禁止の会社では、就業規則に副業を禁止する規定が記載されています。
よって一般企業であれば、法律上は副業をしても問題はありません。
ただし就業規則違反になり、懲戒処分などを受けるリスクがあるため、慎重に決断する必要があります。
なお、公務員は情報漏洩や社会的な立場の信用を損なわないために、国家公務員法103条・104条及び地方公務員法第38条で、副業が禁止されています。
企業が副業を禁止する4つの理由
国が副業を奨励しているにもかかわらず、未だ多くの企業は禁止しています。こちらでは、企業が副業を禁止する4つの理由を解説します。
- 本業に支障が出る
- 会社の信用を損なう
- 競業により会社の利益を害する
- 情報が漏洩する
ひとつひとつ見ていきましょう。
1.本業に支障が出る
副業をすると、仕事に集中できないなど本業に支障が出る場合があります。
例えば「業務時間中に副業をしている」「副業によって睡眠不足や欠勤する」などの弊害です。
また、本業に支障が出る副業は、会社の就業規則上の「職務専念義務違反」になります。
職務専念義務違反とは、契約を結んだ会社に対して、誠実に労働する義務を怠ったという違反行為です。会社は、副業によって社員が本業に集中しなくなることにリスクを感じているのです。
2.会社の信用を損なう
副業の内容によっては、会社の信用を損なう可能性があります。
例えば風俗業やネットワークビジネスなど、人によっては良い印象を持っていない副業を行ってしまうかもしれません。
会社は社員が社会的に印象の良くない副業をすることで、会社の信用を損なうのではないかと危惧しているのです。
3.競業により会社の利益を害する
社員が同業他社で副業をする場合、自社の利益に悪影響を与える可能性があります。
多くの企業では、同業他社での仕事は就業規則で「競業避止義務違反」として禁止しています。
競業避止義務違反は、競合他社で働くだけでなく、同業の会社を設立することも対象です。
4.情報が漏洩する
副業による情報漏洩は、企業にとって大きなリスクです。
例えば「会社の顧客データを副業の営業に利用した」「本業の技術情報を、副業をしている会社で漏らしてしまった」などのリスクが考えられます。
企業は会社の機密情報が漏洩するリスクから、副業を禁止しているのです。
副業がバレる理由は住民税が増えるから
副業が会社にバレる理由は、副業所得によって住民税が増えるためです。
副業所得は、確定申告や給与支払い報告書によって税務署に通知されます。
住民税は、本業と副業の所得を合算して算出する仕組みです。
副業をしている場合、本業の給与所得に副業所得が加わるため住民税が増加します。
副業所得を含んで算出された住民税の請求は、特別な手続きをしない限り、会社に通知されます。
住民税の請求を受け取った会社は、支払っている給与に対して税額が多すぎるため、社員が副業していることに気づくのです。
副業禁止の会社にバレずに収入を得るための2つの条件
副業をしていることは、住民税によって会社にバレてしまいます。しかし、以下の2つの条件を満たせば、住民税によって会社にバレることはありません。
- 副業所得分の住民税を自分で納付する
- 給与所得になる副業をしない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.副業所得分の住民税を自分で納付する
副業分の住民税を、自分で納付することが必要です。確定申告をする際に徴収方法の選択欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを付けることで、副業分の住民税を自分で納付できます。
自分で納付する手続きをしておけば、副業分の住民税決定通知書と納付書が5～6月ごろ自宅に届きます。
副業と本業の給与が合算された住民税の請求が会社に届かないため、副業がバレることはありません。
2.給与所得になる副業をしない
自身で住民税を支払うには、給与所得になる副業をしないことが条件になります。
給与所得とは、アルバイトなど非正規雇用で働いた場合の収入のことです。
給与所得は、アルバイト先から「給与支払い報告書」として自治体に提出されます。
給与所得は個人事業のように自身で確定申告ができないため、副業で得た所得を自分で払えません。
そのため、副業所得分を含んだ住民税が会社に通知されてしまいます。
会社にバレずに副業するには、アルバイトなど会社と雇用契約を結ぶものではなく、フリーランスとして活動できるものに絞ることが大切です。
副業禁止の会社でもできる収入を得る2つの方法
副業禁止の会社に勤めている方が、本業以外の収入を得るには、以下の2つの方法があります。
- スマホでスキマ時間にできる仕事をする
- クラウドソーシング等で仕事を受託する
それぞれ詳しく解説します。
1.スマホでスキマ時間にできる仕事をする
スマホでスキマ時間にできる仕事は、個人事業であるため自身で住民税の支払いができます。
また短い時間でできるため、本業に悪影響を与えることもないでしょう。
スキマ時間でできる副業は具体的には、以下のような仕事が挙げられます。いずれも通勤時間や寝る前などの時間を使って、5～15分程度あればできる副業です。
- ポイントサイト
- レシートスキャン
- 写真販売
ポイントサイトとは、ゲームやアンケートをしてポイントがもらえる仕組みです。
ポイントは、1ポイント1円で現金だけでなく、楽天ポイントや電子マネーなどと交換できます。1作業あたりの報酬は、数ポイントから数十ポイント程度です。
買い物のついでにできるレシートスキャンは、レシートと商品のバーコードをスキャンするだけでポイントがもらえる仕組みです。
スマホで簡単にできる作業であるため、気軽に始められる副業と言えます。
スマホで写真をとることが好きな方は、写真販売アプリがおすすめです。写真販売アプリは、スマホで撮った写真を簡単に販売できる仕組みです。
プロの写真家としてスキルがなくても、素人が日常を撮った写真に価値が置かれています。写真が売れると、1枚あたり数十円から数百円の報酬が得られます。
アプリでできる副業については、以下の記事で詳しく解説しています。
【収入UP】安全・短時間でできる副業アプリ10選！選び方のポイントやステップアップの方法を解説
>>【収入UP】安全・短時間でできる副業アプリ10選！選び方のポイントやステップアップの方法を解説
2.クラウドソーシング等で仕事を受託する
個人で受託する仕事は住民税を自身で支払えるため、会社にバレずに仕事ができます。
個人で受託できる仕事は、クラウドソーシングサイトに数多く掲載されています。
クラウドソーシングサイトは本名や顔を明かさずに仕事ができるため、会社にバレるリスクがありません。
クラウドソーシングサイトで取り組みやすい仕事には、以下のようなものがあります。
- データ入力
- Webライティング
- 動画編集
- デザイン
クラウドソーシングで受注できる仕事について気になる方は、以下の記事をご覧ください。
【完全版】初心者におすすめの副業12選！選び方や始める際の注意点も解説
>>【完全版】初心者におすすめの副業12選！選び方や始める際の注意点も解説
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