【完全網羅】フリーランスの手取りを調べる計算方法は?月収別の早見表や収入を増やす3つのコツを紹介

「フリーランスの手取りを調べる計算方法は?」
「月収別の手取りが気になる!」
「手取りを増やすための方法はある?」
上記のような疑問を抱えていませんか?

フリーランスの収入を考えたときに、どのように手取りを計算すればいいか悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

これからフリーランスになる方は、月収別の手取りの目安も気になりますよね。

この記事では、フリーランスの手取りに関する内容について解説します。

  • フリーランスの手取りを計算する方法
  • 月収別の手取りシミュレーション
  • 納める税金
  • 支払う保険料
  • 手取りを増やすコツ

手取りを増やしたい方や、これからフリーランスになる方は、ぜひ最後までご覧ください。

フリーランスの手取りを調べる計算方法とは?サクッと30秒で解説

フリーランスの収入は、会社員のような給料ではなく、案件や事業を通して得る売上です。

売上から手取りを調べるには「手取り=売上ー(経費+税金+社会保険料)」のように計算します。

例えば1年の売上が400万円、経費が50万円、税金と社会保険料が40万円と60万円であると仮定します。

手取りを調べる計算方法に当てはめると「400万ー(50万+40万+60万)」と表され、手取りは250万円です。

上記の例を見て、手取り額が少ないと感じる方がいるかもしれません。

売上高や経費によって誤差はありますが、実はフリーランスの手取りは、売上の6割前後になるケースが多いのです。

【月収別】フリーランスの手取りをシミュレーションで計算

こちらでは、フリーランスの手取りについて、5つの月収に分けてシミュレーションして紹介します。

以下の表では「個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーション」を参考にして、年間の売上から1ヶ月の手取りを算出しました。

月収 手取り
15万円 7〜9万円
20万円 9〜12万円
30万円 14〜18万円
40万円 19〜24万円
50万円 24〜29万円

月収別のシミュレーションをするにあたり、条件を以下のように仮定します。

  • 経費は売上の30%
  • 年齢は40歳未満(介護保険料は考慮しない)
  • 青色申告制度を利用

1つずつ詳しく見ていきましょう。

月収15万円の手取り

月収15万円の手取りは、8万円前後です。

年収 1,800,000円(月収150,000円)
経費 540,000円
健康保険料 170,706円
国民年金 196,920円
所得税 11,500円
住民税 30,800円
手取り年収 850,074円
手取り月収 70,840円

参考:個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーション

経費を10%と仮定した場合は、月の手取りが92,764円になりました。

注目すべきポイントは、売上が低いので所得税も安くなる点です。

フリーランスの場合、月収が15万円前後だと手取りが10万円を超えないことが多いため、快適な生活を送るのは難しいでしょう。

月収20万円の手取り

月収20万円の手取りは、約10万円です。

年収 2,400,000円(月収200,000円)
経費 720,000円
健康保険料 220,770円
国民年金 196,920円
所得税 32,500円
住民税 72,800円
手取り年収 1,157,010円
手取り月収 96,418円

経費が10%の場合は、月の手取りが125,650円なので、30%のときよりも3万円ほど手元に残ります。

月収15万円と比べると、支払う税金や保険金は以下のように増えました。

  • 健康保険料+5万円
  • 所得税+2万円
  • 住民税+4万円

売上から引かれる金額が多くなるので、月収20万円でも手取りは約10万円まで下がってしまいます。

月収30万円の手取り

月収30万円の手取りは、約15万円です。

年収 3,600,000円(月収300,000円)
経費 1,080,000円
健康保険料 320,898円
国民年金 196,920円
所得税 74,500円
住民税 156,800円
手取り年収 1,770,882円
手取り月収 147,574円

経費が10%の場合、月の手取りは188,922円です。

月収30万円は、フリーランスとして生計を成り立たせるための1つの目標といえます。

フリーランスは会社員のように固定収入がないので、稼働時間が減ってしまうと手取りに直接影響があります。

手取りが15万円あれば、体調不良やトラブルに備えて資金を貯めやすくなるでしょう。

月収40万円の手取り

月収40万円の手取りは、約20万円です。

年収 4,800,000円(月収400,000円)
経費 1,440,000円
健康保険料 421,026円
国民年金 196,920円
所得税 135,500円
住民税 240,800円
個人事業税 23,000円
手取り年収 2,342,754円
手取り月収 195,230円

経費が10%と仮定した場合は、月の手取りが245,694円まで増えます。

注目すべきポイントは、年間の事業所得が290万円を超えたことにより、個人事業税を払う必要がある点です。

フリーランスは収入が増えると税率が上がるだけでなく、新しい税金も追加されるので注意しましょう。

月収50万円の手取り

月収50万円の手取りは、約25万円です。

年収 6,000,000円(月収500,000円)
経費 1,800,000円
健康保険料 521,154円
国民年金 196,920円
所得税 219,500円
住民税 324,800円
個人事業税 65,000円
手取り年収 2,872,626円
手取り月収 239,386円

経費が10%の場合、手取りが293,549円まで増えます。

月収40万円より保険料や税金の支払額が増えた他、新たな個人事業税の金額も2倍以上に増加しました。

なお、さらに月収が増えた場合は、節税のために法人化を視野に入れてもいいでしょう。

フリーランスの手取りに関わる4つの税金

こちらでは、フリーランスが納める主な税金を紹介します。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 個人事業税
  4. 消費税

手取りに直接影響があるので、しっかり確認しておきましょう。

1.所得税

所得税とは、事業で稼いだお金に対してかかる税金です。

具体的には「売上ー(経費+各種控除)」で計算できる課税所得に対して税金がかかります。

実際に納める所得税の計算方法は「課税所得×税率ー控除額」です。

例えば課税所得が400万円の場合、国税庁の「所得税の税率」によると、税率は20%で控除額が427,500円です。「400万×20%ー427,500」なので、372,500円の所得税を納める必要があります。

また所得税を納付するとき、2037年までは復興特別所得税額(税率2.1%)の追加が義務付けられています。

2.住民税

住民税とは地方税の1つで、自分が住む地域に納める税金です。

個人が負担する個人住民税は、大きく均等割と所得割の2種類に分けられます。

均等割とは、暮らしている都道府県や市町村に支払う税金で、所得に関係なく定額で課されます。

支払額は地域によって異なりますが、道府県税が3,500円、市町村民税が1,500円で合わせて5,000円となるケースが多いです。(東京は都民税と特別区民税)

所得割に関しては、課税所得に応じて納める金額が異なります。税率は道府県税が4%、市町村民税が6%の合計10%と一律です。

3.個人事業税

個人事業税とは、住民税と同じ地方税の1つで、事業者が都道府県に納める税金です。

原則として、所得が290万円を超える事業者には、個人事業税を納める義務があります。

また、個人事業税を支払う対象者は、法律によって指定される70種類の業種のみです。個人事業税の金額は業種ごとによって、税率3〜5%と異なります。

例えば、案件を請け負って活動するフリーランスは、請負業に区分されて5%の税率が課される可能性があります。(参考:東京都主税局「法定業種と税率」)

自分の活動がどの業種に当てはまるのか、実際に把握しておきましょう。

4.消費税

一部のフリーランスは、消費者が支払った消費税を確定申告のときに納める必要があります。

消費税を支払う対象者は、以下に記載するどちらかの条件に当てはまる場合です。

  • 2年前の課税売上額が1,000万円を超えている場合
  • 前年の1月1日~6月30日にかけて課税売上額が1,000万円を超えている場合

また、消費税は、国に対して支払う消費税と地方消費税の2つに分類されています。

税率は消費税が7.8%、地方消費税が2.2%です。

フリーランスの手取りに関わる3つの保険料

こちらでは、フリーランスが支払う義務のある保険料を解説します。

  1. 国民年金保険料
  2. 国民健康保険料
  3. 介護保険料

1つずつ見ていきましょう。

1.国民年金保険料

国民年金とは、20歳以上60歳未満の方が加入する公的年金です。

フリーランスは、会社員が加入する厚生年金に入れないので、国民年金のみを納めます。

保険料の金額は、個人の所得や年齢に関係なく一定です。日本年金機構には、令和4年度の保険料が1ヶ月あたり16,590円と記載されています。

保険料の金額は、年度によって変更されるため、定期的に確認しておくといいでしょう。

2.国民健康保険料

国民健康保険とは、病気や怪我のときに医療費を負担するために国民が支払う保険制度です。

住んでいる地域や前年の所得によって、国民健康保険料の金額は異なります。

会社員であれば、社会保険料の半額を企業が負担してくれますが、フリーランスの場合は自分で全額分を支払わなければいけません。

また、扶養家族がいる場合、人の数だけ保険料を支払う必要があります。

3.介護保険料

介護保険料とは、生活支援が必要な高齢者を社会全体でサポートするために支払う保険料です。

会社員やフリーランスを問わず、40歳以上になると支払いの義務が発生します。

また、フリーランスの場合は、自治体によって保険料の金額が異なります。厚生労働省によると、令和3~5年度にかけて、介護保険料の全国平均額が1ヶ月あたり6,014円と発表されました。

介護保険料は地域によって3,000〜9,000円と差があるため、自分が暮らす自治体のサイトをチェックしてみてください。

フリーランスが手取りを増やす3つのコツ

こちらでは、フリーランスが手取りを増やす方法を解説します。

  1. 経費を漏らさず計上する
  2. 控除制度を利用する
  3. 事業の売上を伸ばす

すぐに利用できる方法から、長期的に役立つ知識まで幅広く解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.経費を漏らさず計上する

事業のために使った経費を漏らさず計上することで、課税所得を減らせます。

課税所得が少なくなれば、所得税、住民税、個人事業税の税率が減るため、効果的な節税が可能です。

例えば、年間の課税所得が350万円で経費を全く計上していない場合、所得税の税率は20%です。事業に使った経費を自腹で払って、さらに高い所得税を払う必要があります。

一方で、経費を計上して課税所得を329万9,000円以下にすることで、所得税の税率を10%に減らせます。

ただし、節税のために経費を使い過ぎると手取りが減ってしまうので、無駄遣いには注意しましょう。

2.控除制度を利用する

フリーランスは、控除制度を利用することで、手取り額を増やせます。

控除額を増やせば、経費計上と同じように課税所得を減らせるため、効果的な節税が可能です。

控除制度には、以下のような種類があります。

  • 青色申告特別控除
  • 小規模企業共済
  • iDeCo
  • ふるさと納税
  • 国民年金基金

特に青色申告特別控除は、最大65万円まで控除を受けられるのでおすすめです。

青色申告を申請するには、開業届を税務署へ提出する必要があります。以下の記事では、開業届と青色申告の書類を提出する方法について解説しているので、参考にしてみてください。

▼開業届と青色申告の申請方法についてはこちら▼

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3.事業の売上を伸ばす

手取りを増やすには、フリーランスとしての売上を伸ばすことが大切です。

高報酬の案件を獲得したり、新しいスキルを身につけたりすることで、効率よく売上を伸ばせるでしょう。

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