「副業していることを会社にバレないように住民税を支払う方法を知りたい」
「副業収入が少ないと、会社にバレないの？」
「アルバイト（ダブルワーク）の副業を会社にバレない方法はないのかな？」
このような悩みを抱えていませんか？
会社員の方が副業で収入を得ることは、特別なことではなくなってきました。しかし、中には、副業をしていることを会社にバレたくないという方も多いのではないでしょうか。
副業は、適切な対応をとれば会社にバレることはありません。そこで、こちらの記事では、会社にバレずに副業をするための基礎知識として、以下の内容について解説します。
- 副業していることが会社にバレるケース
- 会社にバレずに副業するためのポイント
- 副業所得がある場合の確定申告のポイント
- 会社にバレないおすすめの副業
会社に副業をしていることがバレて気まずい思いをするのでは、と不安に感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
【ケース別】副業していることが会社にバレる理由
副業をしていることが会社にバレる理由は「副業の所得＋本業の給与所得」を元に算出された住民税の通知が、自治体から会社に送付されるためです。会社は、支払った給与に対して住民税額が高すぎることから、副業での収入があることに気づいてしまいます。
ここでは、副業が会社にバレる仕組みを、以下の2つのケース別に詳しく解説します。
- 副業を個人事業で行っているケース
- 副業をアルバイトで行っているケース
それぞれ見ていきましょう。
1.副業を個人事業で行っているケース
個人事業で副業をしている場合、副業収入が20万円を超えると、確定申告をすることが義務付けられています。確定申告をすると、自治体は「副業（個人事業）の所得」と「本業の給与所得」を合算し、住民税を算出します。
住民税は、特別な手続きをとらない限り、本業の会社の給与から天引きして支払う仕組みです。そのため「副業（個人事業）の所得＋本業の給与所得」で算出された住民税が、会社に通知されることは避けられません。
2.副業をアルバイトで行っているケース
アルバイトなど給与所得となる収入を得ている場合、副業の所得は「給与支払報告書」を通して自治体に報告されます。自治体は、給与支払報告書を元に「副業（アルバイト）の給与所得＋本業の給与所得」を元に、住民税を算出します。
個人事業の場合と同様に、住民税は本業の会社の給与から天引きして支払われるため、会社は住民税の算出根拠である所得が多いことに気がつく可能性があります。
給与を支払っているアルバイト先は、給与支払報告書を自治体に提出する義務があるため、副業収入を隠すことはできません。
会社にバレずに副業するための2つのポイント
副業収入があることは、住民税の通知で会社にバレてしまいます。しかし、本業の会社に通知される住民税を「本業の給与所得」からの算出のみにする方法が2つあります。
- 副業分の住民税を自分で納付する
- 給与所得になる副業をしない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.副業分の住民税を自分で納付する
個人事業で副業を行っている場合は、確定申告の際に住民税の納付方法を会社ではなく、自分で支払うように選択できます。副業収入分の住民税を自分で支払うことで、会社には給与所得分の住民税しか通知されません。
住民税を自分で支払う方法を「普通徴収」と言い、会社が支払う方法を「特別徴収」と言います。副業収入があることを会社にバレたくない場合は、確定申告の徴収方法を選択する項目で「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。
2.給与所得になる副業をしない
アルバイトなど給与所得の住民税を、自分で支払うことはできません。
「個人事業の所得」の住民税は、確定申告の際に自分で納付することを選択できます。しかし「アルバイトの給与所得」の住民税は、本業の会社が支払う方法しかありません。
会社に副業をしていることがバレたくない方は、給与所得となるアルバイトではなく、個人事業でできる副業を選ぶと良いでしょう。
副業所得がある場合の確定申告の2つのポイント
個人事業で副業を行う場合は、確定申告について理解しておく必要があります。確定申告とは、1年間の所得に対する税金を計算して申告することです。
会社員の方は毎月の給与から税金が天引きされるため、確定申告は不要です。しかし、個人事業として副業をして所得を得ている方は、自身で確定申告をする必要があります。
ここでは、個人事業で副業をしている場合の確定申告のポイントについて、以下の2点から解説します。
- 副業収入が20万円以上ある場合は必ず確定申告をする
- .自分で納付（普通徴収）に◯をつける
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.副業収入が20万円以上ある場合は必ず確定申告をする
副業で得た所得が20万円以上ある場合、確定申告をする必要があります。
ただし、副業を行うためにかかった経費を所得から差し引くことが可能です。副業収入は、必要経費を差し引くことが認められている「雑所得」として扱われるためです。例えば、副業収入が25万円で経費が6万円かかっていた場合は、所得は19万円になり、確定申告は不要です。
確定申告は、税務署に出向かなくても、国税電子申告・納税システム「e-Tax(イータックス)」を利用すれば、自宅のパソコンから手続きが可能です。副業で得た所得が20万円以上ある方は、忘れずに確定申告をするようにしましょう。
2.自分で納付（普通徴収）に◯をつける
副業していることを会社にバレたくない方は「確定申告書第二表」の「住民税に関する事項」の「自分で納付」に〇をつけましょう。
副業収入にかかる住民税は、自分で納付することで、会社に副業がバレることはありません。
会社にバレないおすすめの副業5選
会社にバレずに副業をするには、給与所得になるアルバイトではなく、個人事業としてできるものを選ぶことが必要です。
こちらでは、個人事業でできるおすすめの副業を5つ紹介します。
- Webライティング
- 動画編集
- 物販
- デザイン
- ポイントサイト
こちらで紹介する副業は、クラウドソーシングサイトなどオンライン上で受注・納品が可能です。オンラインでできる仕事は、本名や顔写真を出す必要がないことが多いため、知人などにバレる恐れもありません。
1.Webライティング
Webライティングは、Webサイトに掲載する記事を執筆する仕事です。報酬は、文字単価または記事単価で支払われます。例えば「1文字1円で5,000文字」の文字単価の仕事であれば、報酬は5,000円です。
初心者の場合は、文字単価が1円以下の場合も多いですが、ライティングスキルがあがってくるに連れて高単価の仕事の受注が可能です。
ライティングスキルは、プログラミングなどに比べると習得に必要な時間は短いため、比較的早くある程度の報酬を得られます。
スマホでの執筆が可能な「200～300文字程度」の簡単な案件もあるため、未経験の方でもチャレンジしやすい仕事と言えるでしょう。
2.動画編集
動画編集は、個人や企業のYouTube動画などを制作する仕事です。仕事は、テロップや音楽をつけるだけなど基本的な動画編集技術があればできるものから、高度な編集技術が必要なものまで幅広くあります。
報酬は、動画1本単位で支払われます。報酬の相場は、簡単な編集で1本5,000～30,000円程度、高度な編集や企画・構成まで請け負う場合は、50,000～100,000円程度です。
動画編集のスキルは、YouTubeや書籍などで独学できます。より高度なスキルを身に着けたい場合は、オンラインスクールの利用がおすすめです。
3.物販（転売）
転売とは、中古品店などで商品を安く仕入れて、メルカリなどのフリマアプリで、仕入額以上の値段で販売する仕事です。「販売価格－仕入れ額」が利益になります。
転売は、仕入れが伴うため初期投資が必要です。また、商品の需要の有無や差額が見込めるものであるか見極めるには、ある程度の知識や経験が必要です。
転売のノウハウは、オンライン講座などで数多く提供されています。普段からフリマアプリをよく使う方などは、副業として試してみると良いでしょう。
4.デザイン
デザインは、紙媒体だけでなく、Web媒体など様々な領域で需要が高い仕事です。
Web媒体とは、Webサイトのデザインやバナーなどの画像制作などのことです。報酬は、案件毎に支払われます。
デザインはセンスが必要と思われがちですが、基本的な考え方やソフトフェアの使用方法を学ぶことで、一定程度のレベルの制作は可能です。
ソフトウェアの機能やデザインテンプレートが充実してきているため、必要なスキルはセンスではなく学習で身につきます。
デザインのスキルは、オンラインスクールなどで学習が可能です。デザインに興味はあるけど、自分にはできないと考えている方は、ぜひチャレンジしてみてください。
5.ポイントサイト
ポイントサイトは、スキルやノウハウを学ぶ時間が作れないという方におすすめの副業です。ポイントサイトとは、アンケートへの回答やサービスの契約をして獲得したポイントを電子マネーや現金と交換することで収入を得るものです。
報酬は、案件によって数十円～数万円のものまであります。クレジットカードの契約などが高単価の案件です。ポイントサイトは、1つの作業が10分程度で住むため、スマホを使ってスキマ時間で手軽に始められるため、多くの人が活用しています。
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