【知っておこう】副業で所得税を支払うのはいつから?計算方法3ステップや納付手順も紹介

「副業ワーカーが所得税を支払うのはいつから?」
「所得税はどれくらい引かれる?」
「計算方法や納付方法を知りたい」
このような悩みを抱えていませんか?

副業を始めてからつまずきがちなのが、税金に関するの手続き。
所得税をいつ払えばいいのか、どうやって計算すればいいのかわからない方も多いでしょう。

また、副業ワーカー全員が所得税を納付する必要はないので、自分には関係があるのか理解できていない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

  • 収入と所得の違い
  • 副業ワーカーが所得税を支払うタイミング
  • 所得税の計算方法
  • 納付する手順
  • 注意点

最後まで読めば、副業と所得税の関係を理解できて正しい手順で納税できるようになります。副業を始めたばかりで税関連の知識が身についていない方は、ぜひ最後までご覧ください!

収入と所得の違いとは?概要をサクッと解説

副業ワーカーが所得税を納付する際には、収入と所得の違いを理解しておくことが不可欠です。

収入と所得の違いは以下のとおりなので、今のうちに理解しておきましょう。

種類 概要
収入 仕事をした対価としてもらう報酬
所得 収入から必要経費を差し引いたもの

経費とは、仕事をするうえで必要になる以下のようなものに係る費用を指します。

  • 家賃
  • 書籍購入費
  • パソコン購入費用
  • インターネット通信費
  • 電気代や水道代などの公共料金 など

アルバイトやパートなどの非正規雇用として働く際は関係ありませんが、個人事業主であれば大きく関わってくるものです。

所得税を計算する際は収入ではなく所得を使うので、間違えないように注意しましょう。

なお経費として使えるものは以下の記事で解説しているので、こちらもあわせてご確認ください!

▼経費になるものはこちら▼

【これで解決】フリーランスの経費になるものって?注意すべきポイントと3つの納税対策を徹底解説

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所得税は副業の年間所得が20万円を超えてから支払う

副業ワーカーが消費税を支払うのは、年間所得が20万円を超えてからです。収入ではなく所得で計算する点に注意しましょう。

たとえば、年収が25万円でも経費が10万円である場合は、所得が15万円なので所得税の納税は不要です。

アルバイトとして非正規雇用で働いている場合は、経費で落ちるものがないので収入を計算すれば問題ありません。

また、複数の副業をしている場合は、合計の所得が20万円を超えたら所得税を納めるようにしましょう。

ただし、住民税は副業の所得が20万円以下であっても納税する必要があります。住民税は副業が会社にバレる原因にもなるので、副業を禁止されている企業に勤める方は気をつけましょう。

▼住民税の納付方法や副業が会社にバレないポイントはこちら▼

【必見】会社にバレずに副業をするための2つのポイント!住民税の考え方や申告方法を解説

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副業ワーカーが理解しておきたい所得税の計算方法3ステップ

所得税の計算方法は、以下の3ステップです。

  1. 所得金額を計算する
  2. 課税所得金額を求める
  3. 所得税を求める

副業ワーカーは自分で納税する必要があるので、ぜひ理解しておきたいところです。順番に解説するので、頭に入っているか確認しながら読み進めてみてください!

1. 所得金額を計算する

所得金額は、収入から必要経費を差し引いたものです。

所得は以下の10種類に分類されるので、ご自身の収入がどれに当てはまるのか確認してみてください。

所得の種類 概要
1.利子所得 預貯金や公社債の利子などの収益を分配するために係る所得
2.配当所得 株主や出資者が法人から受け取る配当のような収益を分配するために係る所得
3.不動産所得 土地や建物などの不動産やその上にある権利によって発生する所得
4.事業所得 農業、漁業、製造業などの事業から発生する所得
5.給与所得 勤めている会社から受け取る給与や賞与の所得
6.退職所得 退職によって勤務先から受け取る手当のような一時的な所得
7.山林所得 山林を伐採したり譲渡したりした際に発生する所得
8.譲渡所得 土地や建物などの資産を譲渡することで発生する所得
9.一時所得 1〜8に該当せず営利を目的としないものであり、資産譲渡や役務の対価としての性質を持たない一時の所得
10.雑所得 1〜9に該当しない副業に係るような所得

(参考:国税庁 所得の区分のあらまし

なお5番の給与所得の場合、ここから給与所得控除を差し引いて所得金額を求めます。給与所得控除額については、以下の表にまとめています。

収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下 55万円
162万5,001円〜180万円 収入金額×40%-10万円
180万0,001円〜360万円 収入金額×30%+8万円
360万0,001円〜660万円 収入金額×20%+44万円
660万0,001円〜850万円 収入金額×10%+110万円
850万0,001円以上 195万円(上限)

(参考:国税庁 給与所得控除

たとえば収入金額が500万円の場合、給与所得金額は「500万×20%+44万=144万円」が引かれた356万円です。

その他の所得の計算方法については、国税庁に記載されているので確認してみてください。

2. 課税所得金額を求める

課税所得金額とは、所得金額から各種所得控除を差し引いたものです。所得控除は計15種類あり、その概要を以下の表にまとめたので課税所得金額を求める際の参考にしてみてください。

所得控除 概要
1.雑損控除 災害や盗難などによって資産に被害が生じた場合に受けられる控除
2.医療費控除 納税者が怪我や病気になって病院へ行き医療費を支払った場合に受けられる控除
3.社会保険料控除 納税者や配偶者、家族の社会保険料を支払った場合に受けられる控除
4.小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法に規定された掛金を支払った場合に受けられる控除
5.生命保険料控除 生命保険料や介護保険料を支払った場合に受けられる控除
6.地震保険料控除 損害保険契約に係る地震被害の保険料や掛金を支払った場合に受けられる控除
7.寄附金控除 国や地方公共団体に特定寄附金を支出した場合に受けられる控除
8.障害者控除 納税者や配偶者、扶養親族が障害者に当てはまる場合に受けられる控除
9.寡婦控除 納税者が寡婦である場合に受けられる控除
10.ひとり親控除 納税者がひとり親である場合に受けられる控除
11.勤労学生控除 納税者が勤労学生である場合に受けられる控除
12.配偶者控除 納税者に控除対象となる配偶者がいる場合に受けられる控除
13.配偶者特別控除 配偶者控除を受けられない場合に配偶者の所得金額によっては受けられる控除
14.扶養控除 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に受けられる控除
15.基礎控除 確定申告の際に総所得から差し引ける控除

(参考:国税庁 所得控除のあらまし

なお青色申告承認申請書を提出すれば最大65万円の控除を受けられるので、大幅な節税効果が見込めます。開業届と一緒に提出すると手続きも楽なのでおすすめです。

開業届や青色申告の手続きについては以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▼開業届や青色申告の手続きはこちら▼

【まず確認】個人事業主に開業届の提出は必須?出す4つのメリットや記入方法を解説

>>【まず確認】個人事業主に開業届の提出は必須?出す4つのメリットや記入方法を解説

3. 所得税を求める

課税所得金額に所得税率をかけると、所得税の金額を求められます。所得税率について以下の表にまとめたので、計算する際の参考にしてみてください。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円〜194万9,000円 5% 0円
195万円〜329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円〜694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円〜899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

(参考:国税庁 所得税の税率

日本は累進課税制度を導入しているので、所得が高くなるほど税率も高くなっていきます。額が大きくなると計算間違えをしてしまいがちなので、注意しつつ丁寧に算出しましょう。

なお、所得税の納税に不安がある方は、オンラインサロンに入って相談できる仲間を作るのがおすすめです。

人生逃げ切りサロン には、フリーランスのWebマーケターやエンジニアなど、確定申告を自分で行う方も数多くいます。積極的に交流をすれば、税関連で疑問に感じたことを相談でき、悩みを解決できるでしょう。

他にも有益な講座を受講できるので、スキルアップにもつながりますよ。これから副業に力を入れたり、独立を目指したりしたい方はぜひ入会を検討してみてください!

【確定申告】副業ワーカーが所得税を納付する手順4ステップ

計算した消費税を納付する前に、確定申告をして精算の手続きを済ませる必要があります。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日までの間に行う必要があり、以下の手順に沿って早めに作業を始めましょう。

  1. 必要書類を揃える
  2. 所得税額を計算する
  3. 確定申告書を作成する
  4. 税金を納める

順番に解説するので、実際に手を動かしながら読み進めてみてください。

1. 必要書類を揃える

確定申告の際に必要な書類には、以下のようなものがあります。

  • 確定申告書
  • 本人確認書類
  • 青色申告決算書or収支内訳書
  • 金融機関の口座番号がわかるもの
  • 所得を証明する源泉徴収票や支払調書
  • 保険料や医療費控除の明細書

本人確認証はマイナンバーカードがベストですが、持っていない場合は番号を確認できる書類(通知カードやコピーした住民票)と身分証明書(運転免許証や健康保険証)を用意しておきましょう。

これらがなければ確定申告を進められないので、早めに準備しておくと安心です。

2. 所得税額を計算する

必要書類を集め終わったら、1月1日〜12月31日までの所得税額を計算していきます。計算方法は「副業ワーカーが理解しておきたい所得税の計算方法3ステップ」で解説しているので、こちらを参考に行ってください。

控除にはいろいろな種類があるので、計算方法を間違えないように注意しましょう。

3. 確定申告書を作る

確定申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで手軽に作成できます。もしくは以下のような会計ソフトを活用すれば、書類よりも簡単に記載を進められます。

手書きで作成するとミスをする可能性があるので、確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使って作業を効率化するのがおすすめです。

なお副業で確定申告が必要な条件や計算方法については、以下の記事で解説しています。税まわりの知識をより深めたい方は、ぜひこちらもご覧ください。

▼副業ワーカーの確定申告の条件や計算方法はこちら▼

【注意】スマホ副業で確定申告が必要な条件とは?所得計算や会社にバレない方法まで解説

>>【注意】スマホ副業で確定申告が必要な条件とは?所得計算や会社にバレない方法まで解説

4. 税金を納める

所得税を納める方法には以下の7つがあります。

  1. 指定の金融機関で支払う
  2. ダイレクト納付(e-Tax)を利用する
  3. インターネットバンキングやATMを利用する
  4. 国税クレジットカードお支払いサイトから支払う
  5. スマートフォンのアプリを利用する
  6. コンビニで支払う
  7. 税務署で直接支払う

(参考:国税庁

ダイレクト納付やインターネットバンキングは領収書が発行されないデメリットがありますが、手数料がかからず自宅で簡単に納付が可能です。

そのほかの決済方法も一長一短があるので、ご自身が利用しやすい方法で期限内に税金を納めるようにしましょう。所得税の納付期限は、確定申告と同様に3月15日までです。

副業の所得税を支払うときの注意点2選

副業の所得税を支払うときは、以下の2点に注意しましょう。

  1. 副業が会社にバレる可能性がある
  2. 納付を怠ると罰金しなければならない

順番に解説するので、ご自身に当てはまっていないか確認しながら読み進めてみてください。

1. 副業が会社にバレる可能性がある

所得税の変動によって副業がバレることはありません。しかし、確定申告をして住民税が変動すると会社に副業を知られてしまう可能性はあります。

なぜなら、住民税は会社から支給される給料から差し引かれるためです。まわりの従業員と比べて住民税の額が異なると、副業を疑われてしまうでしょう。

会社に副業がバレるのを防ぐには、住民税の徴収方法について「自分で納付」に丸をすれば問題ありません。

自分で納付 に丸する

住民税を自分で納めることになるので、会社にバレる心配はないでしょう。

2. 納付を怠ると罰金しなければならない

確定申告をする義務がある人がそれを怠ると、無申告加算税や延滞税のような罰金が課されます。

加算税に限っては支払うべき税金に最大20%を乗じた額を支払わなければならないので、大きな負担になるでしょう。
(参考:国税庁 確定申告を忘れたとき

損をしないためにも、期日を守って納税するように心がけてくださいね。

なお、税まわりに関する不安を解消したいなら、オンラインサロンに入るのもひとつの手です。

人生逃げ切りサロン はWebデザイナーやエンジニアなど、多くの副業ワーカー、フリーランスが所属するオンラインサロンです。

積極的に交流すれば所得税や確定申告など、税関連で気になることや疑問に感じることがあったときに、気軽に相談できる仲間もできるでしょう。

所得税に関する疑問がある方は、ぜひ入会を検討してみてください。

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