個人事業主の相談先を4つの悩みに分けて徹底解説！失敗を未然に防ぐために要チェック

個人事業主は、ひとりでビジネスを行うケースが多いです。
そのため「わからないことがあったときの相談先が無くて困っている」という方もいるのではないでしょうか？

会社員であれば同僚や上司にすぐ相談できますが、個人事業主だと中々すぐに相談できる環境はありません。
不測の事態が起きたときに、パッと話ができる場所があると心強いですよね。

そこで本記事では、個人事業主の方に発生しやすい4つの悩みと、具体的な相談先について紹介していきます。

• 個人事業主によくある4つの悩み
• 開業方法に悩んだ時の相談先
• お金について悩んだ時の相談先
• トラブルについて悩んだ時の相談先
• 法人化について悩んだ時の相談先

ビジネスを加速させるためには、悩みを速やかに解決することが大切です。自分だけで抱え込まず、積極的に紹介する相談先を活用しましょう。

自分が今抱えている悩みの相談を見つけたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

個人事業主によくある4つの悩み

個人事業主は会社員と違い、マニュアルも就業規則もありません。また、困った際の解決策も用意されていません。

そのため、解決しない悩みを抱えたまま、次の仕事に移ってしまうことも多々あります。

今何につまづいているかを知ることが、悩みを解決するための第一歩です。
そこで、個人事業主が抱えやすい悩みを4つに分けて解説していきます。

1. 開業方法
2. お金
3. トラブル
4. 法人化

自分が今悩んでいる項目は、4つのうちのどこに当てはまるかのか、今後発生しそうな悩みはどれなのかについて、考えながら読んでみてください。

1.開業方法

個人事業主になるためには、事業の骨格を決め、開業届を最寄りの税務署に届ける必要があります。
事業内容によっては免許や資格が必要だったり、営業許可書を取得しなくてはなりません。

ところが、そもそも具体的な開業プランが思い浮かばなかったり、手続きができないという悩みを持っている方は多くいらっしゃいます。

• 事業骨格のはどう決めれば良いのか
• 開業届の書き方・提出方法がわからない
• 資格や許可が必要な事業内容の見分け方

などが、これから個人事業主になりたい人にありがちな悩みです。

2.お金（税金や確定申告方法）

事業を始めると、お金について悩むことも増えてきます。

まず、最初にぶつかる壁が確定申告です。
確定申告は記載方法が複雑なので、何をどうやって記載すればよいのかがわからなくなる事態が発生しやすいです。

税金について詳しくないばかりに損をしてしまうことや、経費を正しく使えないことも悩みとして挙げられます。

• 確定申告の方法
• 節税や経費
• 資金繰り

などが、個人事業主によくある悩みです。

3.トラブル

個人事業主は、労働基準法上の労働者ではないとされてしまいます。

そのため、トラブル発生時には自身で解決していかなければいけません。

特にフリーランスは個人で業務をしているからか、報酬未払いなどのトラブルが多く発生します。
取引先との関係悪化を避けて、ハラスメントなどの被害を泣き寝入りすることも珍しくありません。

• 取引先との契約内容不履行や未払い
• 関係者からのハラスメント
• 提供先からのクレーム

など、辛いトラブルを抱えて悩むケースが見受けられます。

4.法人化する方法

個人事業主で始めた事業の売り上げ規模が大きくなると、節税や信頼の観点から、法人化を考えます。

ところが法人化のタイミングがわからなかったり、どのように進めれば良いのかを迷ったりすることが多いです。

特に個人で仕事を進めていると、周りはフリーランスばかりになりやすく、中々相談できる相手が見つかりません。
さらに「法人化」といっても、株式会社や合同会社など、様々な方法があります。

相談できる相手が見つかりにくく、悩みを抱えてしまいがちなのが、法人化についてです。

個人事業主が開業方法についての悩んだ際の3つの相談先

個人事業主として開業する際は、事業骨格を決め、開業届を税務署に提出する必要があります。
また、事業内容によっては資格や免許、保健所などの許可が必要です。

事業アイディアの考え方や開業届の書き方については、以下3つの場所でサポートしてもらえます。

1. 商工会議所
2. 税務署
3. ビジネスサポートセンター

基本的に相談や講義は無料で受けることができるため、悩んだ際は一人で抱え込まず積極的に行ってみてください。

1.商工会議所

商工会議所は、商工会議所法に基づいて国内の企業や地方を活性化させることを目的に存在している非営利団体です。

企業活性化の活動のひとつとして、創業支援や事業展開支援といった中小企業向けのサポートを実施しています。

そのため独立や企業を考えている方は、事業についてアイディア出しからマーケティング、資金調達まで幅広く教えてもらうことができます。

さらに、開業を考える第一歩としてたくさんの知識やヒントをもらえることができるだけでなく、地域に根付いているため近くの仲間を見つけることも可能です。

2.税務署

開業届を提出する先である税務署で、実際の書き方や考え方について教えてもらうこともできます。

提出する用紙もあるため、、サポートを受けながらその場で開業届の提出を終えることも可能です。

また税務署では、定期的に開業に関するサポートを目的としたセミナーも実施しています。
最寄りの税務署のホームページを定期的に確認してみてください。

3.ビジネスサポートセンター

商工会議所や税務署のほかにも、開業をサポートしてくれる多くの施設が存在します。

例えば下記のようなセンターがあります。

• 東京開業ワンストップセンター
  →都内で開業を検討している方を対象に、1から全ての手続きを無料で一緒に対応してくれる
• 日本政策金融公庫
  →創業支援事業センターでセミナーや勉強会を開催しており、ビジネスのアイディア探しをすることが可能
• 男女共同参画センター
  →女性に特化したキャリア相談や講座、イベントなども豊富に開催している

このように各都道府県や地域には、さまざまなビジネスサポートセンターが存在しています。

多くのサポートセンターが無料で、幅広いサポート内容を提供しているため、気になった方はお近くのセンターを調べてみてください。

個人事業主がお金についての悩んだ際の4つの相談先

どんな事業を行うとしても、お金の問題から切り離すことはできません。

複雑な確定申告や経費計上の方法を覚えるだけでなく、事業が大きくなると資金繰りや給料支払いについての知識も必要です。

以下で紹介するようなサポート先に積極的に相談してみてください。

1. 税理士
2. 税務署
3. 国税局
4. 日本政策金融公庫

1. 税理士

税務のプロである税理士に依頼できる内容は、大きく分けて3つです。

1. 税務代行（税金の申告・申請）
2. 税務書類作成（帳簿作成や確定申告）
3. 税務相談（税金や書類に対するお悩み相談）

費用は有料であり、どこまで任せるかによって、料金体系も変わってきます。

ある程度規模が大きい個人事業主は、書類作成の手間とミスを削減するためにも、依頼することがおすすめです。

また有益な節税方法について教えてもらえるケースもあり、場合によっては依頼料金より得するケースも存在します。

税理士はオンライン上でつながることも可能ですが、なるべく近場で顔を合わせて話ができたほうが効率的です。
「◯◯市 税理士」と検索するなど、身近で見つけることを意識してみましょう。

2.税務署

最寄りの税務署で、職員の方へ無料で相談することも可能です。

実際に専門家と対面で相談することも可能なため、電話やネットだけでは解決しない複雑な案件も、対話しながら解決することができます。

ただし、基本的に平日の日中のみであり、予約が必要であることがほとんどです。特に繁忙期は混みますので、相談したい際は早めに動きましょう。

3.国税局

国税局にはホームページ上のタックスアンサーと電話相談センターが用意されています。

タックスアンサーでは、カテゴリー分けされた質問と答えが掲載されているので、網羅的に調べることが可能です。

それでも解決しなかった場合は、匿名で電話相談が行えます。

電話相談は匿名でできるため、誰でも気軽に相談することが可能です。

4.日本政策金融公庫

個人事業主が資金調達をする際は、日本政策金融公庫がおすすめです。
政府が100％出資する金融機関であり、個人や中小企業を対象に融資をしています。

メリットは以下の3つです。

1. 金利が低い
2. 借入期間が長い
3. 担保や保証人扶養の場合もある

金利が低く、長期にわたって返済することが可能なため、個人事業主にとっては銀行に比べて借りやすい仕組みとなっています。

ただし、民間のビジネスローンと異なり、審査に一定の時間がかかります。必要なタイミングが明確な場合は、計画的に申し込みをすすめましょう。

個人事業主がトラブルについての悩んだ際の3つの相談先

取引先や商品の提供先とのトラブルは、どんなに自分が気をつけていても発生してしまうことがあります。
ところが個人事業主の場合、頼れる専門部署や上司的な存在がいません。

そのため、いつか発生するかもしれないトラブルに備えて、下記のような相談先があることを覚えておいてください。

1. フリーランス・トラブル110番
2. 下請けかけこみ寺
3. 弁護士

1.フリーランス・トラブル110番

1つ目のおすすめ相談先は、フリーランス・トラブル110番です。
第二東京弁護士会という全国2番目の規模の弁護士会が運営しており、会員数は6,000名程度です。

このサービスではフリーランスや個人事業主の法律問題に詳しい弁護士に、無料で相談できます。

電話・メール・対面・Web通話と相談方法が多岐にわたって用意されており、匿名相談も可能なため、気軽に相談しやすい環境が整っています。

個人間での解決が難しい場合には、和解あっせんという弁護士が中に入って問題を解決してくれる仕組みもあるため、安心して依頼することができます。

2.下請かけこみ寺

下請けかけこみ寺とは、中小企業庁は実施しているサポートセンターで、全国に48ヶ所あります。

相談は無料で、電話による匿名相談も可能です。

専門の相談員だけでなく、必要に応じてお近くの弁護士が相談に乗ってくれるケースもあり、裁判ではない調停による解決も実施してくれます。

未払いや唐突な取引停止のようなトラブルだけでなく、価格交渉などの幅広いサポートを実施しています。

3.顧問弁護士

最後は弁護士に直接相談する方法です。
顧問弁護士と契約していることで、日常の契約書類のチェックやトラブルの火種になりそうな案件を、速やかに解決できます。

また、従業員や債権トラブルも委託することができるため、トラブル関連は全てお任せできると言っても過言ではありません。

しかし、一方で顧問弁護士となってもらうためには毎月のランニングコストが発生します。現在の売上やトラブル量に応じて検討してみてください。

個人事業主が法人化についての悩んだ際の4つの相談先

個人で始めた事業が成長していくと、個人事業主として継続するだけでなく、法人化することも視野に入ります。

どのタイミングで、どのように法人化するのがベストかを悩んだ際は以下のサポート先に相談してみてください。

1. 法務局
2. 商工会議所
3. 司法書士
4. 行政書士・税理士

1.法務局

法人登記する際に、登記申請先である法務局に相談が可能です。
さらに法人設立ワンストップサービスでは、法人関連の手続きをオンラインですべて完結できます。

実施に電話にて登記手続きの案内をしてもらうこともできるため、オンラインでやりながら、わからない点がある場合は電話相談することがおすすめです。

ただし、予約制の場合もあるため、事前にHPを確認しておきましょう。法人登記の際は、個人事業主の廃業届も忘れないようにしましょう。

2.商工会議所

最寄りの商工会議所でも、設立相談を行っていることがあります。
相談料は無料なので、気楽に相談しやすい点が特徴です。

また、設立以外のアドバイスをもらえたり、仲間作りをすることもできます。

一方で原則対面であり、書類は自分で作る必要があります。
そのため、ある程度は自分で知識を身につけてから行くことをおすすめします。

3.司法書士

司法書士は登記の専門家です。士業の中で唯一登記手続きの代理をすることができます。

そのため、登記手続きの知識がなく、不安な方は司法書士に依頼すると全てを一任可能です。

ただし、税務知識はないため、税務処理や会計処理は後述する行政書士や税理士に依頼することが必要です。

4.行政書士・税理士

行政書士や税理士には、登記手続きまでの書類作成を依頼できます。

税理士は、会社設立には専門ではないため、一部分や設立後の決算・税務申告業務とセットで依頼するケースが多いです。

一方で行政書士は、許認可手続きの書類作成や行政に提出する書類の作成を依頼することができます。

どちらも設立登記のプロではありませんが、幅広い知識を持っているため、依頼したい業務がある場合は積極的に活用してみてください。

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