【要注意】転売でも確定申告が必要な条件とは！5つの注意点や節税のコツも解説

「副業の転売でも確定申告は必要なの？」
「どれくらい稼いだら対象になる？」
と、疑問に思っていませんか？

確定申告はサラリーマンだとやらない業務なので、結局どれくらいから必要になるのかがいまいちわからないですよね。

そこでこの記事では、確定申告が必要な条件ややり方、節税のコツについて紹介します！

利益が出ているのに確定申告をやらないと、最大で40％近い追徴課税が発生します。

これから転売で稼ごうと考えている方は、しっかり税金面まで把握できるよう、記事を確認してみてください。

【転売でも必要】確定申告の概要について30秒でおさらい

こちらでは、確定申告の概要について簡単におさらいします。

簡単に説明すると、確定申告とは、各個人の1年間の所得にかかる税金を計算して、申告し納税する手続きのことです。

ちなみに所得とは、毎年1月1日～12月31日までの収入から、経費などを差し引いた金額のことを指します。

税率は収入によって変わり、5～45％の間で決定されます。

たとえば所得が400万円の場合は「400万円 × 20％ － 42万7,500円 ＝ 37万2,500円」が所得税として支払うべき料金です。

このように自分の所得を計算して、収める税金を決定して納付することを、確定申告といいます。

【いくらから？】転売で確定申告が必要になる条件をパターン別で紹介

確定申告は全員がおこなうものではなく、一定の条件が定められています。

こちらでは、転売で確定申告が必要になる条件を、パターン別で紹介します。

1. 個人事業主
2. 副業で転売をしている人
3. 扶養の主婦や学生

順番に説明します。

【確定申告が必要なパターン1】個人事業主

個人事業主の場合は、原則確定申告を行う必要があります。

ただし不要のケースもあるので、以下の条件をしっかりと確認しておきましょう。

＜確定申告が不要＞

• 所得が赤字の場合
• 基礎控除、配偶者控除などの所得控除や税額控除が大きい場合

所得が赤字のときは、確定申告が不要なだけではなく、住民税の申告も必要もありません。

また、各種控除額が利益よりも多い場合も不要です。

たとえば個人事業主には38万円の基礎控除があるので、それよりも稼ぎが少ない場合は申告の必要がありません。

また生命保険料などを払ったときの「生命保険料控除」、ふるさと納税をした場合の「寄付金控除」なども控除の対象です。

ただし控除の金額は人によって変わるので、基礎控除38万円以上の利益を出した場合は、確定申告が必要だと考えましょう。

【確定申告が必要なパターン2】副業で転売をしている人

副業で転売をしている会社員の場合は「どのくらいの金額を稼いだか」によって確定申告が必要か決まります。

＜確定申告が不要＞

• 所得が赤字である
• 所得は黒字ではあるが、その金額が年間で20万円以下である

＜確定申告が必要＞

• 所得が年間で20万円を超えている
• 年収が2,000万円を超えている

会社員であれば、会社が年末調整をおこなってくれるので、基本的には確定申告を自分でやる必要はありません。

しかし、給料とは別に年間20万円以上稼いでいる方や、年収が高い方は必要です。

年間20万円はしっかり転売をやっているとすぐに達成できてしまう金額なので、利益額をしっかりと計算しておきましょう。

【確定申告が必要なパターン3】扶養の主婦や学生

扶養家族に入っており、なおかつアルバイトやパートをしていない主婦や学生は、稼いだ金額によって確定申告の有無が変わります。

＜確定申告が不要＞

• 年間の所得が33万円以下
• 年間の所得が33万以上38万円未満（住民税の申告のみ必要）

＜確定申告が必要＞

• 年間の所得が38万円以上

扶養を外れる条件として、よく「103万円の壁」という言葉がありますが、これはパートやアルバイトなどの「給与所得者」に対する条件です。

転売は給与所得ではないため、38万円を超えると扶養から外れてしまうので、利益額には注意してください。

【転売でも必須】確定申告の基本的な4ステップ

こちらでは確定申告の基本的な流れを説明します。

簡単に説明すると、確定申告は4ステップ。

転売で確定申告をするなら青色申告がおすすめ

転売で確定申告をするなら、青色申告がおすすめです。

個人事業主には、白色申告と青色申告という2つの制度が用意されており、青色には以下のメリットが存在します。

• 65万円の控除が受けられる
• 赤字の繰越
• 家族への給与を経費にできる
• 30万円未満の資産の経費化

などです。

青色で申告するだけで65万円分の控除が受けられるので、税金額をかなり抑えられます。

ただし、青色申告をおこなう場合は、事前に申請手続が必要です。

さらに青色申告は白色申告と比べて、帳簿を細かく厳密に記帳しなければいけません。そのため会計ソフトなどをうまく使って、少しでも手間を減らすような行動が大切です。

面倒ではありますが、受けられるメリットが非常に大きいため、ぜひ青色で確定申告をおこなってみてください。

転売で確定申告をする際に注意すること5点

転売で確定申告をするときに、注意することを5つ紹介します。

1. 必ず領収書やレシートは全て残しておく
2. 売り上げを管理しておく
3. 年末に棚卸しをしておく
4. 不明点をそのままにしない
5. 赤字でも繰越申請しておく

順番に説明します。

【確定申告の注意点1】必ず領収書やレシートを全て残しておく

必ず、領収書やレシートを全て保管しておきましょう。

確定申告のときに、経費の支払いが証明できる領収書やレシートがなければ、仕入れのために使った経費を正しく申告できません。

証明ができないと経費にならず、その分多く税金を払うことになるため注意しましょう。

経費に関する書類は、レシートやクレジットカードの利用明細書でも大丈夫です。

わざわざ領収書を発行する必要はないので、しっかり保管しておいてください。

【確定申告の注意点2】売上げを管理しておく

売上げをしっかりと管理しておきましょう。

間違えて覚えている方が多いのですが、売上金とは入金額のことではありません。

売上金は、手数料が引かれる前の金額のこと。

つまり、その商品を売った金額のことです。

これを誤ってしまうと、集計し直すことになってしまうので、気をつけて下さい。

管理しなければいけないのは、あくまでも売上げです。

【確定申告の注意点3】年末に棚卸しをしておく

年末に棚卸しをしておくことも、確定申告時の注意点です。

棚卸しとは、在庫を数えて管理しておくこと。

実は売れ残った商品は、来年以降の経費になります。

購入した年度では、経費申請ができないことに注意しておきましょう。

そのため、年末にご自身がどのくらいの在庫を抱えているのか、把握している必要があります。

【確定申告の注意点4】不明点をそのままにしない

確定申告について分からないことがあったら、そのままにせずに必ず解決しましょう。

そうは言っても、転売を始めたばかりだと、収益がないのに税理士さんを雇うのは難しいですよね。

分からないことは、税務署に聞くようにしましょう。

• どのように記帳するのか
• 領収書の取り扱い
• 控除

など、疑問に思ったことは電話や相談窓口で聞いてみてください。

税務署をうまくつかうと、確定申告がかなり楽になりますよ。

【確定申告の注意点5】赤字でも繰越申請しておく

「赤字だから、確定申告しなくて良い！」と思われるかもしれませんが、その考えはもったいないです。

赤字でも、繰越申請をしましょう。

青色申告なら3年間の赤字繰越ができるため、うまく活用しないと損をしてしまいます。

• 2年前：100万円の赤字
• 1年前；100万円の赤字
• 本年度：250万円の黒字

というパターンの場合、青色申告であれば過去の赤字分を反映して、50万円分を所得とします。

仮に白色申告の場合は、過去の赤字を反映できないため、そのまま250万円が課税対象です。

赤字はうまく申告すると節税効果が大きいので、青色申告を行う場合はしっかりと意識してみてください。

確定申告時に節税するポイント3選

こちらでは、確定申告時に節税するポイントを3つ紹介します。

1. 経費を工夫する
2. 売上高によって法人化する
3. クレジットカード払いで税金を納める

順番に説明します。

【確定申告時の節税ポイント1】経費を工夫する

節税するためも、経費を工夫しましょう。

転売で確定申告をする場合、必要経費にできる例を10個紹介します。

1. 商品の仕入れ代
2. 商品買い付け時の交通費
3. 販売手数料
4. 振込手数料
5. 資材梱包費
6. 送料
7. パソコンやスマホの通信費
8. 電気代など光熱費
9. ガソリン代
10. 関連の書式代やセミナーなどの参加費

直接ビジネスに関連しているものであれば、経費として計上できます。

ただしビジネスに関連していても、日常生活で使っているものを全額経費にはできないので注意しましょう。

さらに、この10項目に加えて自宅を職場として利用しているのであれば、一部家賃を経費として計上できます。

意外と経費にできるものは多いので、しっかりと支払いの明細を保存しておき、計上するようにしてください。

【確定申告時の節税ポイント2】売上高によって法人化する

売上高によって法人化するのも、確定申告の節税ポイント。

個人の場合は、所得が上がると、それに比例して税率も高くなります。

• 900万円以上は33％
• 1,800万円以上は40％
• 4,000万円以上は45％

最高で45％の税率がかかります。稼いだ所得の約半分が税金に消えてしまうということですね。

しかし、法人化したら、所得税が増えても一律23％しか課税されません。

よって稼ぎが大きくなってきたら、法人として取引することをおすすめします。

【確定申告時の節税ポイント3】クレジットカード払いで税金を納める

次の確定申告からすぐにやってほしいのは、クレジットカード払いで税金を納めることです。

クレジットカードによっては、1～2％のポイント還元が受けられます。

所得税や住民税などの各種税金は、クレジットカードで支払えるため、少しですが節税が可能です。

ただし、2点注意が必要です。

1つ目は、自治体によっては対応をしていないこと。

国税の場合は、居住地関係なくクレジットカードで支払えます。

しかし、住民税は自治体によって異なり、現金でしか払えないところがまだ多いです。

2つめは、決済手数料が取られること。

国税を支払う場合、1万円ごとの73円の手数料がかかります。

そのため、カードの還元率が0.73％未満だと損をしてしまいます。

事前にクレジットカードの還元率を、確認しておきましょう。

この2つを気をつければ、クレジットカード払いで納税することは、節税につながります。

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