【解決策を紹介】副業詐欺に遭った場合のケース別対処法!手口や詐欺に遭わないためポイントを解説

「詐欺ではない副業の見極め方を知りたい」
「お金を払ったあとでも返金をしてもらえるのかな?」
「支払いをしないと裁判になるのではないかと不安」

SNSなどでは「1日何分の作業簡単に稼げます」「誰でも稼げる方法を教えます」といった副業に関する情報が数多く紹介されています。

しかしSNS上の副業情報では、高額請求を目的とした詐欺であることが少なくありません

副業を始めてみたいと考えていても、詐欺に遭うのではないかと心配している方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、副業の詐欺手口と被害に遭ってしまった場合の対処方法について、以下の内容を解説します。

  • 副業詐欺の勧誘経路
  • 副業詐欺の手口
  • 後払い詐欺
  • ケース別詐欺に遭った場合の対処方法
  • 詐欺に遭った場合の相談先
  • 詐欺に遭わないためのポイント

詐欺に遭わない副業の始め方についても紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。

副業詐欺の勧誘経路はSNSやマッチングアプリ

副業詐欺の勧誘経路は、主にSNSやマッチングアプリです。

SNSのDM(ダイレクトメッセージ)を使った勧誘や、キャンペーンの当選を装って個人情報を登録させるなどの手口が多く見られます。

またマッチングアプリの利用者を装い、儲け話の勧誘やサイトへの登録を促すことがあります。
マッチングアプリでは、アプリ上のメッセージだけでなく実際に会った際に勧誘を受けるというケースも少なくありません。

副業詐欺の5つの手口

副業詐欺には様々な手口がありますが、共通点は先にお金を支払わせることです。こちらでは、頻繁に見られる5つの副業詐欺の手口を解説します。

  1. 情報商材の販売
  2. 資格教材の販売
  3. 仕事の斡旋
  4. 投資の斡旋
  5. ネットショップの運営代行

ひとつひとつ見ていきましょう。

1.情報商材の販売

情報商材の販売とは「教材を見れば、誰でも簡単に稼げるようになる」などの文句で、電子教材を購入させる手口です。

詐欺業者は、教材の販売ができれば料金が得られます。購入させることだけが目的であるため、購入者がノウハウ通りやったとしても稼げるようにはなりません。

2.資格教材の販売

「資格を持っていれば高額の仕事を紹介する」という文句で、資格取得を目的とした高額な教材を購入させる手口があります。

詐欺業者は教材の販売が目的であるため、資格を取得したとしても仕事の斡旋はしてもらえません。
そもそも教材自体が、送られてこないこともあります。

3.仕事の斡旋

仕事の斡旋に関する詐欺は「○○するだけで稼げる」などの文句で勧誘し、仕事をするために必要なサービスの初期費用を請求する手口です。

例えば「画像を選ぶだけで収入が得られる」と説明し、指定のサイトに登録させて初期費用を請求するなどのケースがあります。

サイトに登録してしまうと個人情報を把握されてしまうため、費用を支払わないと執拗に請求が来ます。

4.投資の斡旋

投資の斡旋は「今投資すれば必ず何万円儲かる」「元金を出してもらえれば、それ以上のリターンを約束する」といった文句で出資者を募る手口です。

出資した後に連絡が取れなくなる場合や、さらに多額の出資を求められることもあります。
詐欺の勧誘では「必ず」「安全」などの言葉が用いられますが、投資で必ず儲かることはありません。

5.ネットショップの運営代行

「必ず儲かる商品を提供します」という文句で、ネットショップ構築や運営代行費用を支払わせる手口があります。

実際にネットショップは制作されますが、事前の説明どおりの利益は出ません。
ネットショップの制作費用や運営代行費用を、数ヶ月~1年程度分先払いさせることが目的であるため、料金を支払ったあとは音信不通になってしまいます。

心理的なハードルを下げる「後払い詐欺」が増えている

料金を先に支払わせる詐欺が多くの人に認知されてきたため、最近は「後払い詐欺」が増えています。
後払い詐欺とは「稼いだ収益から後払いできるから安心」という誘い文句で、サービスの契約を促す詐欺です。

後払いは、購入者の心理的なハードルを下げる目的の誘い文句でしかありません。

サービスの契約をしてしまえば、実際には稼げなくても料金が請求されてしまいます。
詐欺業者側は個人情報さえ取得してしまえば、料金の請求ができるため、稼げる方法を提供することはありません。

「確実に稼げるのであれば支払いができる」と安易に考えてしまうと、後払い詐欺の被害に遭うため注意が必要です。

【ケース別】詐欺に遭った場合の対処方法

副業詐欺に遭ってしまった場合は、適切な対処をすればお金を取り戻せる可能性がありますこちらでは、ケース別に副業詐欺に遭ってしまった場合の対処方法を解説します。

  1. クレジットカードを登録してしまった場合
  2. 支払いが完了してしまった場合
  3. 支払いを催促されている場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.クレジットカードを登録してしまった場合

クレジットカードの口座引き落としが未完了の場合は、支払を止めてもらえる可能性があります。
クレジットカード会社に支払を止めてもらえる条件は、以下の4つです。

  • 支払い停止の理由がある
  • 2ヶ月を超えた、3回以上の分割払い
  • 支払総額が4万円以上
    (リボ払いの場合は販売価格が3万8千円以下)
  • 営業目的の購入ではない

支払いを停止できる理由は、広告と現物が違う場合などです。

例えば「仕事を紹介すると広告に書いていたが、紹介してもらえなかった」「確実に何十万円の利益が出ると言われたたが実際は違った」などのケースが挙げられます。

また支払い停止は「2ヶ月を超えた、3回以上の分割払い」や「支払総額4万円以上」など、金額が大きい場合に限られます。
クレジットカード会社と支払い停止の交渉をする際には、消費生活センターなどの専門機関に協力してもらうと良いでしょう。

2.支払いが完了してしまった場合

クレジットカードの口座引き落としが完了している場合は、詐欺業者に返金交渉をしなければなりません
返金を求めるには、購入したサービスが詐欺である証拠を示す必要があります。

取引が詐欺であると証明できた場合、消費者契約法に基づき返金してもらえます。

詐欺であることの証明には、広告の内容と購入した商材が著しく異なる証拠の提示が必要です。

具体的には、以下の書類が証拠になります。

  • 広告文や業者からのメッセージ
  • 購入した商材
  • 銀行振込やクレジットカードの明細

広告や商材が電子データである場合は、パソコンやスマホ画面のスクリーンショットで構いません。
また銀行振込やクレジットカードの明細は、支払いの証明書類として必要です。

業者との返金交渉には、詐欺被害への対応を専門とした消費生活センターや弁護士に協力してもらう必要があります。

証拠書類を揃えた上で、専門機関に相談してみましょう。

3.支払いを催促されている場合

料金後払いの場合は、業者からの督促状が自宅に届きます。督促状が来た場合は、無視して問題ありません

督促状には「支払いがない場合は裁判を起こす」などの記載がありますが、裁判になる可能性は低いと言えます。
詐欺業者は、裁判を起こしてまで支払いを求めるメリットがないためです。

裁判には多くの費用と手間がかかる上に、詐欺ではないことの立証は困難です。

また氏名や住所を公開する必要があるため、詐欺業者に身元がバレるリスクを冒してまで裁判を起こすメリットはありません。

万が一裁判所から呼び出し通知が来た場合は対処が必要です。まず裁判所に自身に対しての裁判手続きが進んでいるか確認しましょう。

詐欺業者が、裁判所を装った通知を送付している可能性があるためです。
裁判手続きが進んでいた場合は、消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

副業詐欺に遭った場合の2つの相談先

副業詐欺に遭ってしまった場合には、まず専門機関に相談しましょう。こちらでは、副業詐欺に遭った場合の2つの相談先を紹介します。

  1. 消費生活センター・国民生活センター
  2. 法テラス

それぞれ詳しく紹介します。

1.消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターとは、専門の相談員が消費生活全般に対しての相談や対応にあたってくれる機関です。

消費生活センターは全国の市町村が運営しており、国が運営する機関は国民生活センターと言います。消費生活センターへの相談料は、無料です。

消費生活センターを利用する際は、以下の電話番号に連絡してみてください。

  • 消費者ホットライン(全国統一):188(局番なし)
  • 消費者ホットライン(平日バックアップ相談):03-3446-1623

お近くの消費生活センターの場所は、Webサイトで確認出来ます。
また消費生活センターのWebサイトでは、様々なトラブル事例が掲載されているので、参考にしてみてください。

>>国民生活センター/消費生活センターWebサイトはこちら

2.法テラス

法テラスとは、国が設置した法的トラブルの相談所です。弁護士に相談したい場合は、法テラスを利用してみてください。法テラスの連絡先は、以下のとおりです。

  • 電話番号:0570-078374
  • 受付時間:平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00
  • 休業日:年中無休(年末年始を除く)

法テラスへの相談は無料です。ただし弁護士に問題解決を求める場合は、費用がかかります

費用は、詐欺業者に求める返金金額によって異なります。50万円未満の場合は、実費25,000円・着手金66,000円です。

>>法テラスのWebサイトはこちら

副業詐欺に遭わないための3つのポイント

副業をしてみたいが、詐欺に遭うリスクから躊躇している方は多いのではないでしょうか。こちらでは、副業詐欺に遭わないための3つのポイントを解説します。

  1. 先払いの副業には手を出さない
  2. 運営会社を調べる
  3. スキルの必要性を認識する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.先払いの副業には手を出さない

副業を選ぶ際には、先払いが必要な仕事の斡旋には手を出さないようにしましょう。

斡旋業者は先にお金を受け取ってしまえば、結果に責任を持つ必要がありません先払いは最も多い手口であるため、注意が必要です。

2.運営会社を調べる

仕事の斡旋や教材販売をしている業者のすべてが詐欺ではありません。信用できる会社であるかを確認するには、インターネットで会社名を検索すると良いでしょう。

インターネット上には、詐欺行為を働いている会社の情報が数多く掲載されています。また、実際に利用した方の口コミ情報も多数掲載されているので、一度確認してみましょう。

3.スキルの必要性を認識する

副業で本業以外の収入を得たいと考えて居る方は、誰でも簡単に多額の収入が得られる仕事はないことを理解しておきましょう。
副業で収入を得るには、スキルや経験が必要です。

なお副業スキルを身につけるには「人生逃げ切りサロン」がおすすめ。
複業で仕事をしている方のコミュニティであるため、副業情報の収集に役立ちます。

さらに無料でスキルアップ講座を受講できるので、何から始めたら良いか悩んでいる方は「人生逃げ切りサロン」活用してみましょう。

2,480円で10種類以上のビジネスを学べる「人生逃げ切りサロン」


人生逃げ切りサロンは、約5,000名のメンバーが所属している、フリーランス系のオンラインサロンです。

  • プログラミング
  • 動画編集
  • Webデザイン
  • ライティング
  • ネット物販

など、各界の実力者が集結し、オンライン講座を管理しています。

所属しているだけでプログラミングや動画編集の講座を受講できたり、ビジネスで成功を収めている人と交流できたりと、数多くの特典が魅力です。

参加料金は月額2,480円もしくは年額26,400円とリーズナブルなので、これから「将来を考えてビジネスを始めたい」という方にピッタリ。

ビジネススキルを身につけて、人生を逃げ切りたいと考えている方は、ぜひ加入をご検討ください