「自営業になるためには特別な資格や知識が必要になるのだろうか」
「飲食店や美容室などの店舗経営だけが自営業になるの？」
「自営業を始めるための申請や手続きについて知りたい」
このような悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。
個人経営や法人にかかわらず、自ら事業を運営していれば自営業です。特別な資格や知識は必要ないため、誰でも自営業を始められます。
しかし、きちんとした手順を踏まなければ、失敗する可能性が高くなるでしょう。
そこで本記事では、自営業について以下の内容を解説します。
- 自営業のやり方・始め方
- 自営業を始めるメリット・デメリット
- 自営業を始めて失敗しないためのコツ
これから自営業を始めようとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
誰でも自営業を始められる
誰でも自営業を始められます。自営業とは、特定の組織に雇用されず、自ら事業を運営している人を指します。法人として登録しているかどうかにかかわらず、自ら事業を運営していれば自営業です。
自営業と似た意味を持つ個人事業主は、個人で事業を運営している法人化していない立場のことです。職種にかかわらず、個人で事業を営んでいれば個人事業主となるため、自営業に含まれます。
個人事業主は、フリーランスと呼ばれるケースが多いです。自営業と働き方は変わらないため、フリーランスも自営業と同様に扱われます。
しかし、個人で飲食店や美容室などを経営している場合、自営業者に該当しますがフリーランスとは呼ばれません。呼び方はさまざまですが、自ら事業を運営して収入を得ていれば自営業に該当することを把握しておきましょう。
自営業のやり方・始め方5ステップ
ここでは、自営業のやり方・始め方を以下の5つのステップに分けて解説します。
- 目的・目標を明確にする
- 事業計画を立てる
- 資金を調達する
- 開業届を提出する
- 事業を運営する
手順どおりに進めれば、スムーズに自営業を始められるでしょう。
1. 目的・目標を明確にする
自営業を始める前に、目的・目標を明確にすることが大切です。明確な目的・目標がないまま始めると、経営方針が曖昧になり、目指すべきゴールが定まりません。
経営が上手くいかず、最悪の場合自営業を諦めなければならない状況になる可能性があります。また困難やトラブルに見舞われたときに「自分には向いてなかった」と、すぐに挫折してしまうことにもつながります。
「どんな事業を運営していきたいか」「どのくらい稼ぎたいのか」など、明確な目的・目標を立ててから自営業を始めましょう。
2. 事業計画を立てる
自営業としての明確な目的・目標が定まったら、事業計画書を立てましょう。事業計画書とは、事業をどのように運営していくか、具体的な行動指針を示す計画書のことです。
事業計画書の内容に決まりはありませんが、以下のような項目を記載するケースが多いようです。
- 事業のコンセプト
- 自社の強み・弱み
- 財務計画
- ビジネスモデル
事業計画書は、融資や助成金などを調達する際にも必要になる書類です。十分な計画が練られていれば、事業に失敗するリスクを軽減できます。
3. 資金を調達する
事業計画書が完成したら、資金の調達を行います。事業計画を立てると、自営業を運営していくために必要な資金や備品が明確になります。
自己資金がない場合は、銀行などの金融機関に融資を依頼しなければなりません。融資を受ける際には、事業計画書の提出が必要になるので、事前に準備しておきましょう。
また資金調達には、クラウドファンディングを利用する手もあります。自営業を始めるまでに時間がある場合は、クラウドファンディングで支援者を募るのもおすすめです。
4. 開業届けを提出する
資金調達まで終えたら、自営業の開業届けを税務署や自治体の税事務所に提出しましょう。自営業を始めるには、主に以下の3種類の書類を提出します。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 青色申告承認申請書
- 個人事業開始申告書
「個人事業の開業・廃業等届出書」を、税務署に提出すれば正式に自営業者となります。個人事業の開業・廃業等届出書は、自営業を始めてから1カ月以内の提出が必要なるので、注意しましょう。（参考：国税庁「A1-5個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）
自営業になると、自身で確定申告を行う必要があります。事業所得の確定申告には、以下の2種類の申告方法がありますが、自営業の場合、青色を選択しましょう。
- 青色申告
- 白色申告
青色申告事業者になると、節税に有効な取扱いが多く受けられます。青色申告にする際は「個人事業の開業・廃業等届出書」に記載されている「青色申告承認申請書」にチェックを入れましょう。
青色申告承認申請書は、別途提出が必要です。自営業を始めてから、2カ月以内に提出しなければなりません。(参考:国税庁「A1-9 所得税の青色申告承認申請手続」)
また都道府県税事務所と市区町村役場に対して「個人事業開始申告書」の提出も必要になります。事業税や住民税の申告に必要な書類です。
各都道府県によって、提出期限が異なります。例えば、大阪府では開業日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。自営業を始める地域の提出期限を確認しておきましょう。
5. 事業を運営する
開業届を提出し自営業者になった後は、本格的に事業を運営していきます。自営業の始めてまもないときは、自分で事業を運営することに慣れておらず、十分な利益が得られない可能性があります。
始めた事業を軌道へ乗せるためには、以下の動きが必要です。
- 集客活動
- マーケティング
- 見直し・改善
試行錯誤を行い、事業を軌道に乗せるための最善策を見つけましょう。
自営業を始める3つのメリット
自営業を始めるメリットは以下の3つです。
- 自由に仕事ができる
- 大きな収入を得られる可能性がある
- 自分の知識やスキルを活かせる
自営業を始めるか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
1. 自由に仕事ができる
自営業のメリットは、自由に仕事ができることです。自営業は会社員と違って、勤務日数や労働時間に縛られません。
自分で事業を運営するため、仕事をする場所や時間などを自由に決められる立場になります。事業内容によっては、深夜働いて早朝から昼にかけて睡眠を取ることも可能です。
自営業になれば、時間や場所に縛られずに自分の好きな仕事ができるでしょう。自由に仕事がしたい人におすすめな働き方です。
2. 大きな収入を得られる可能性がある
自営業で成功すれば、大きな収入を得られる可能性があります。自営業は会社員とは違い、固定給ではありません。成果が出せば出すほど収入は確実に上がっていきます。
自営業を副業から始めれば、会社員としての給与とプラスで収入を得られるでしょう。副業の収入が上がっていけば、会社員を辞めて自営業に集中する選択も可能になります。
収入を増やしたい人は、副業からでも自営業を始めるのがおすすめです。
3. 自分の知識やスキルを活かせる
自営業では、自分の知識やスキルを活かせる仕事を選べます。会社に所属していると、配属先によっては自分の知識やスキルを活かせません。職場で評価してもらえず、収入が上がらなかったり、昇進が遅れたりすることもありえます。
自営業なら、自分の知識やスキルを活かせる職種を選んで開業可能です。自営業者としての仕事ぶりが評価され、会社員のときよりも、収入が上がる可能性もあるでしょう。
自営業を始める3つのデメリット
ここでは、自営業を始める3つのデメリットについて解説します。
- 安定した収入を得られる保証がない
- ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる
- 確定申告を行う必要がある
デメリットも把握した上で、自営業を開業しましょう。
1. 安定した収入を得られる保証がない
自営業の運営は、安定した収入を得られる保証がありません。会社員は大幅な給与アップは見込めないものの、固定給で安定した収入が入ります。
一方で自営業の場合、経営が傾いてしまうと、収入が得られないどころか借金を抱えてしまうリスクを伴います。
福利厚生やボーナスもないため、半年分の生活費を貯蓄しておくなど、収入がないときの備えが必要です。
また複数の収入源を作ることも大切になります。収入源が複数あれば、1つの事業が傾いても収入がなくなることはありません。
2. ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる
自営業者は収入が不安定だと判断されやすいため、ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。自営業として年収が、日本人の平均年収を超えていても、会社員よりも審査に通りにくい傾向にあります。
事業に必要な資金を調達するためにローンや融資を組む際は、会社員を辞める前か、自営業を始める前に行いましょう。
ローンや融資を受けようと考えている方は、自営業者になるタイミングをよく検討してください。
3. 確定申告を行う必要がある
自営業者になると、自ら確定申告をしなければなりません。1月1日〜12月31日までの事業によって得られた収入について、2月〜3月の期間で確定申告が必要です。
会社員のときは、会社が源泉徴収や年末調整で確定申告をしてくれていました。自営業になると、自分で収入や経費を計算して、税務署に申告書の提出が必要です。
自営業の場合は、節税に有効な扱いを受けられる青色申告書を提出しましょう。しかし青色申告書では、損益計算書と貸借対照表の提出が必要になるため、書類作成に手間がかかります。
税理士に依頼すると簡単ですが、別途依頼料が必要です。税務署の人に聞いたり、インターネットで調べたりして自分で作成するのがおすすめです。
自営業を始めて失敗しないための3つのコツ
ここでは、自営業を始めて失敗しないためのコツを3つ紹介します。
- 生活資金を確保しておく
- 家族に相談する
- 副業や兼業から始める
自営業を始めて、すぐに結果が出るケースは非常に珍しいです。結果が出ない期間を耐えるための対策をしなければなりません。
1. 生活資金を確保しておく
自営業を始めて失敗しないコツの1つは、生活資金を確保しておくことです。会社員と違い、休業補償や失業補償がありません。病気や怪我で仕事ができなくなったら、収入を得られない状況に陥ります。
そこで病気や怪我が回復するまでの期間を、耐えられるだけの生活資金があれば安心です。
稼いだお金はすべて使わずに、生活資金を貯蓄しておきましょう。例えば半年から1年の間は、働かなくても生きていけるだけの貯蓄があれば、心に余裕も生まれます。万が一働けなくなったときのために、生活資金を確保しておきましょう。
2. 家族に相談する
自営業を失敗しないためには、家族への相談も大切です。会社員と自営業の違いやリスクを説明して、開業を納得してもらう必要があります。
家族が自身の扶養に入っていると、金銭面で大きな影響が出てくるため、必ず話し合う機会を設けましょう。きちんと説明をしないと、自営業に対する不安が募り、反対される可能性が高くなります。
自営業を始めるときは、家族に協力してもらえるような体制を整えることが大切です。
3. 副業や兼業から始める
会社員を辞めていきなり自営業を始めることに不安がある人は、副業や兼業からスタートするのがおすすめです。
例えば、週末に農業や飲食店経営をすれば、会社で安定した給与をもらいながら、自営業に挑戦できます。自営業が軌道に乗ってから会社員を辞めれば、収入が急になくなる心配もありません。
これから自営業を始める人は、初期費用がかからない副業がおすすめです。SNS運用やパソコンを使った副業なら、初期費用が少なくて済むため、始めるリスクも低いです。
もし自営業で飲食店経営をしたい場合は、副業で稼いだお金を資金にして開業できるでしょう。
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