【これで解決】フリーランスの経費になるものって?注意すべきポイントと3つの納税対策を徹底解説

「確定申告の経費計上を漏らしたくない!」
「経費にはどんなものが含まれるの?」
「節税対策をして売上を次の事業や備品に回したい」
このように考えていませんか?

フリーランスになりたての時期だと「これは経費になるのかな?」と頭を抱える場面もありますよね。

また、できるだけ漏れなく申請して損をなくしたい!と思っているかもしれません。

そこでこの記事では、フリーランスの経費について解説していきます。

  • フリーランスの経費計上の考え方を解説
  • 経費になるものとならないもの
  • 経費計上で気を付けるべき点
  • 節税対策

最後まで読み進めることで、悩み0で確定申告に対策できるようになります。

確定申告をスムーズにおこないたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスの経費計上の考え方を徹底解説!

フリーランスの経費って一体なにを指すの?と疑問に思われている方も多いでしょう。

ここでは、経費計上の考え方を3つ解説していきます。

  1. 経費とは「事業を進める上で必要な費用」のこと
  2. 経費は確定申告を正しく行うために利用する
  3. 経費は漏れなく計上すると節税ができる

さっそく見ていきましょう。

1. 経費とは「事業を進める上で必要な費用」のこと

経費とは、事業を進めるうえで必要な費用のことで、収益を得る目的で使用したものを指します。

例えば、クライアント先に出向いた際の交通費や出張費などが含まれます。その他の経費の例は、以下のとおりです。

  • 消耗品費
  • 研修費
  • 新聞図書費
  • 人件費
  • 宣伝広告費
  • 接待交際費
  • 通信費

経費計上できるものの中には税金も含まれます。

例えば、以下のようなものです。

  • 消費税
  • 固定資産税
  • 個人事業税
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登録印紙税
  • 自動車税

また、費用を経費とする場合は、下記を保管しする必要があります。

  • 領収書
  • レシート
  • 振込照明

「領収書をもらい忘れてしまった」というミスをすると、経費計上できずに損することがるので、忘れずに管理することが大切です。

2. 経費は確定申告を正しく行うために利用する

フリーランスになると、確定申告が必要です。

確定申告とは、毎年1月1日~12月31日の1年間の所得と納税すべき額を計算し、国に申告する手続きのこと。

事業にかかった経費をすべてまとめて、正しく申告することで、節税につながります。

納税額は所得によって決まり、所得=年間の総収入-(経費+控除)で計算可能です。

経費を申告していないと税金を多く支払う必要性が出てくるため、しっかりと把握することが大切だといえます。

3. 経費は漏れなく計上すると節税ができる

経費を漏れなく計上することで総所得の金額が小さくなり、納税金額も少なくなります。

税率は「総所得×税率」で計算されるので、総所得の金額が低ければ低いほど節税につながるでしょう。

例えば売上が400万円の場合、経費によって所得税の金額は以下のように変わります。

  • 経費が0円の場合:372,500円
  • 経費が100万円の場合:202,500円
  • 経費が200万円の場合:102,500円

経費を正しく申告しないと、数十万円の損失にもつながりかねません。

きっちり管理して、不要な税金を支払わないようにすることが大切です。

ただし、経費は多くすればいいというわけではありません
所得額が少なくなり、クレジットカードやや賃貸の審査に落ちやすくなる場合もあるので注意しましょう。

経費に「なるorならない」?基準は事業に関係しているか

フリーランスは家で仕事をする人が多く、公私が分けにくいため、判断に悩む機会は少なくありません。

実は「経費か経費以外か」という基準は、明確に決められていないのです。

国税庁では経費になるものを、下記のように定義しています。(No.2210 やさしい必要経費の知識より)

事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

基準は、おおまかに「事業に関係しているかどうか」。詳細には、自分自身で考えていかなければなりません。

ここでは、経費になるもの・ならないものを、以下2点の観点から解説していきます。

  1. 経費になるものは、事業で使用した費用
  2. 経費にならないものは、事業に関係しない支出

1. 経費になるものは事業で使用した費用

一般的に事業に関する出費であると説明できるものであれば、計上して問題ありません。

例えば、以下のようなものです。

【例】

  • PCなどの器具備品
  • PC周辺機器などの器具備品や消耗品
  • 家賃
  • レンタルスペースの利用費
  • 引越し費用
  • 電気代
  • 業務に関わる書籍や教材費
  • 交通費
  • インターネット
  • 通信費
  • 接待交際費

ただし家賃やインターネット費用などは、私的利用も兼ねている場合は、按分(割合)を計算して計上します。

例えば家賃が10万円で、自宅スペースの半分を職場として利用している場合は、5万円を経費として計上するイメージです。

大切なのは「事業に関係しているとしっかり説明できるかどうか」なので、経費計上する際には根拠を用意しておきましょう。

2. 経費にならないものは事業に関係しない支出

経費にならないものは、ざっくりといえば事業に関係しない支出です。間違えやすいものとしては、以下のようなものがあります。

【例】

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人的な食事などの生活費
  • 仕事中の駐車禁止や速度違反などの罰金
  • 生計をともにしているパートナーに支払う家賃

PCを使用するフリーランスであれば、電気代が一部経費となる場合もあります。
ところがガス・水道代のような光熱費は関係がないことが多く、経費として認められないこともあります。

経費として認められないと、追加で税金を支払う必要性が出てくるので、事業に関連する費用かどうかは細かく確認しておきましょう。

フリーランスの経費計上で気を付けるポイント3つ

ここからは、フリーランスの経費計上で気を付けるべきポイントを、3つ解説していきます。

  1. 経費を勘定科目ごとに分類し記録していく必要がある
  2. 領収書がないものは出金伝票に記入する
  3. 仕事で使っている私物は経費計上額を割り出す必要がある

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 経費を勘定科目ごとに分類し記録していく必要がある

勘定科目とは、経費を種類ごとに分類したものです。

確定申告を円滑におこなうためには、常日頃から経費を分類し、記帳することが重要。記帳した内容を、最終的にまとめて申告するからです。

記帳をおこなわないと、正しく申告ができなくなってしまうので注意しましょう。

フリーランスが確定申告で経費として計上できる勘定項目は、以下の18個です。

  • 租税公課
  • 荷造運賃
  • 水道光熱費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 接待交際費
  • 損害保険料
  • 修繕費
  • 消耗品費
  • 減価償却費
  • 給料賃金
  • 外注工費
  • 利子割引料
  • 地代家賃
  • 貸倒金
  • 雑費

2. 領収書がないものは出金伝票に記入する

出勤伝票とは、会社から現金を直接支出した際に、取引内容を記録する伝票のことです。

例えば、以下のような内容を記録します。

  • 日付
  • 支払先
  • 勘定科目
  • 金額
  • 摘要

領収書がない経費を記録するために、出金伝票に記入しましょう。記載をしないと、経費を架空計上しているのではないかと疑われてしまいます。

領収書がないケースは、以下のとおりです。

  • 自動販売機での代金
  • お葬式の香典
  • バスなどの交通費

なお、経費計上はレシートでも問題ありません。出金伝票は、あくまでも領収書もレシートもない場合に利用しましょう。

3. 仕事で使っている私物は経費計上額を割り出す必要がある

公私で利用している物は、仕事で使用している割合などの基準をベースに、金額を按分(あんぶん)します。

例えば、以下のようなものです。

  • 家賃
  • 電気代
  • 引っ越し代
  • スマートフォンの購入費用
  • インターネット代

例えば、家の中に20個のコンセントがあるとします。そのうち4つを仕事で使用している場合は、以下のように計算します。

5個(仕事で使用しているコンセント数)÷20個(コンセントの総数)=0.25

この場合であれば、按分率は25%です。仮に電気代が1万円の場合、2,500円分を経費として計上できます。

家賃であれば、家の床面積に対して、仕事で使用している面積の割合で計算していきます。

公私ともに使用しているものが経費に当たるのかどうか、その都度チェックする必要があるでしょう。

納税額を減らして売上を事業に回そう!フリーランスの節税対策3選

フリーランスになりたてであれば、売上が安定するのにも時間がかかりますよね。

なるべく効率よく経費を計上し、さらに事業を伸ばしたい!と思ったことはないでしょうか。

そんなあなたに、以下の3つの節税対策を紹介します。

  1. 事業投資に回して経費にする
  2. 青色申告をして節税する
  3. 売上をあげてお金の余裕をもつ

さっそく見ていきましょう。

1. 事業投資に回して経費にする

1つ目は「事業投資に回す」です。余剰資金が手元にある場合は、積極的に投資に回すことで、経費額を増やすことが可能です。

さらに投資した事業が新たな売上を生みだす可能性もあるため、事業収入を増やすことにもつながるでしょう。

  • 新しいパソコンを買う
  • 外注を増やして自分の時間を増やす
  • オフィスを借りて仕事環境を整える

など、余剰な利益を使うことを検討していてください。

なお、あまり投資に回すようなお金が無い場合は、オンライサロンなどの低額のサービスがおすすめです。

人脈が増えれば仕事を獲得しやすくなり、コスパ良く売り上げUPにつなげることができます。

例えば、人生逃げ切りサロン という5,000名以上が在籍しているオンラインサロンであれば、月額2,480円という低価格で参加が可能。

交流会が盛んに行われているため、知り合った人から新しく仕事がもらえるチャンスが生まれます。さらに無料でビジネスを学ぶ動画が視聴できるため、新たなスキル獲得にも最適です。

少しだけでも新たな事業投資を行いたいと考えている方は、ぜひオンラインサロンを検討してみてください。

2. 青色申告をして節税する

確定申告を白色ではなく青色申告で行うと、節税効果があります。

理由は以下の4つです。

  1. 青色申告特別控除(最高65万円)ができる
  2. 家族の給与を必要経費として計上できる
  3. 赤字を最長で3年間繰り越せる
  4. 減価償却の特例を受けられる

特に重要なのは「青色申告特別控除」です。条件を満たすと、以下の控除を受けられます。

  • 65万円控除
  • 55万円控除
  • 10万円控除

経費が最高で65万円分増えるのと同じなので、できる限り青色で申告するようにしましょう。

65万円の控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 不動産所得、または事業所得がある
  2. 記帳は複式簿記でしている
  3. 青色申告決算書を添付している
  4. e-Tax(電子申告)を使用するか、電子帳簿保存をおこなう

難しく感じるかもしれませんが、いまは確定申告ソフトなどが普及しているため、データを打ち込むだけで必要な書類を作成できます。

なお、万が一「条件が満たせない」という場合でも、青色申告を行うだけで10万円の控除が可能です。

基本的にメリットしかない制度なので、ぜひ利用を検討してみてください。

3. 売上をあげてお金の余裕を持つ

直接的な節税とはいえませんが、売上を伸ばすことでキャッシュに余裕を持ち、事業にお金を回すようにするのも重要です。

いくら節税を意識したとしても、そもそもの売上が低いと、生活は豊かになりません。

例えば所得が200万円で税金が0円の人よりも、所得が1,000万円で税金を300万円支払っている人のほうが、手残りのお金が多いうえに、社会的な信用も高いです。

節税対策はもちろん大切ですが、加えて自分の収入を伸ばすための施策も行っていきましょう。

人生逃げ切りサロン であれば、ビジネスに役立つスキルを身につけられる10個以上の講座が受講できたり、フリーランスに役立つ情報がたくさん得られます。

収入を高めるための技術を月額2,480円で学べるので、ぜひ入会を検討してみてください。

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