「ニュースなどで聞く平均年収が自分と比べて高すぎる」
「世間では賃上げが叫ばれているが、自分の会社では給料は上がっていない」
「副業で収入を増やすことは本当に可能なのかな」
このような悩みを抱えていませんか。
「民間給与実態調査」によると令和4年の平均給与は457万円(男性563万円、女性313万円)です。
平均給与を見て、他の人はこんなに給料をもらっているのかと驚く方は少なくありません。
平均給与の数字に違和感を感じる理由は、平均の算出方法にあります。そこで、この記事では平均年収や、収入を増やす方法について以下の内容を解説します。
- 平均年収がおかしいと感じる理由
- 民間給与実態調査からわかる立場別の平均年収
- 日本の平均給与の推移
- 副業の平均月収
- 副業・フリーランスの始め方
- 副業にWeb関連業務がおすすめな理由
給与が上がらないとお悩みの方に向けて、副業やフリーランスで収入を増やすための方法も解説しているので。ぜひ最後までお読みください。
平均年収がおかしいと感じる2つの理由
平均年収が自身の実感と比べて違和感がある理由は、以下の2つです。
- 立場によって大きく変わるため
- 中央値ではないため
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 立場によって大きく変わるため
平均年収に違和感を感じる理由の一つは、収入が立場によって大きく変動するからです。民間給与実態調査では、小さな会社のアルバイトから大企業の役員まで幅広い層が含まれます。このため全体の平均を出すと、それぞれの立場の人にとって違和感のある結果になります。
また民間給与実態調査は、20~70代まで幅広い人たちを対象にしているため、年齢層による平均給与の違いも違和感の原因になります。
さらに業種も様々であるため、個々の状況によっては平均値と自己の収入との間に大きなギャップを感じるでしょう。
こうした背景から、平均年収を見る際には調査対象の理解が大切です。自分の立場や業界、雇用形態を考慮に入れた上で、平均年収を参考にしましょう。
2. 中央値ではないため
民間給与実態調査が発表している数値は、中央値ではなく平均値です。中央値とは、全データを小さい順に並べたときにちょうど真ん中に位置する値のことです。
中央値は、平均値とは異なり、極端に高い値や低い値の影響を受けにくいという特性があります。
令和4年の平均給与は457万円でしたが、中央値は340万円程度と、かなりの差があります。平均値は、少数の高収入者が数値を押し上げているのです。
このように平均値は、収入の違いを見えにくくするため、平均年収の数字だけを見ての自分の経済状況を評価は適切ではありません。むしろ、中央値を参照することで、より多くの人がどのような収入状況にあるのかを把握しやすくなるでしょう。
民間給与実態調査からわかる立場別の平均年収
立場によって平均年収にどの程度の違いがあるのか、以下の3つの視点から解説します。
- 年齢階層男女別・平均給与
- 従業員数別・平均給与
- 業種別別・平均給与
一つひとつ見ていきましょう。
1. 年齢階層男女別・平均給与
年齢階層や性別によって平均給与には顕著な差があります。年齢階層別の平均給与は、以下の表のとおりです。
年齢区分 | 全体平均給与 | 男性平均給与 | 女性平均給与 |
20~24歳 | 273万円 | 291万円 | 253万円 |
25~29歳 | 389万円 | 420万円 | 349万円 |
30~34歳 | 425万円 | 485万円 | 338万円 |
35~39歳 | 462万円 | 549万円 | 333万円 |
40~44歳 | 491万円 | 602万円 | 335万円 |
45~49歳 | 521万円 | 643万円 | 346万円 |
50~54歳 | 537万円 | 684万円 | 340万円 |
55~59歳 | 546万円 | 702万円 | 329万円 |
20~24歳の若手と55歳から59歳のベテランでは、平均給与に2倍近い差があることがわかります。20~24歳の若手が、平均給与を見て、自身と大きな違いがあると感じことは当然と言えます。また男性と女性を比べても、各年齢区分で大きな差がある点にも注意が必要です。
2. 従業員数別・平均給与
従業員数が多い事業所ほど、平均給与が高くなる傾向にあります。従業員数別・平均給与は、以下の表の通りです。
従業員数 | 平均給与 |
10人未満 | 347万円 |
30~99人 | 365万円 |
100~499人 | 370万円 |
500~999人 | 392万円 |
1,000~4,999人 | 418万円 |
5,000人以上 | 431万円 |
従業員10人未満と5,000人以上の平均給与は、約100万円ほどの差があります。従業員数が数千人を超える企業では、経営の安定性などを理由に、従業員に対してより高い給与を支払えることがわかります。
3. 業種別・平均給与
業種によっても平均給与には大きな差が存在します。業種別の平均給与は、以下の表のとおりです。
業種 | 平均給与 |
宿泊業・飲食サービス業 | 268万円 |
サービス業 | 377万円 |
医療・福祉 | 409万円 |
製造業 | 533万円 |
情報・通信業 | 632万円 |
金融業・保険業 | 656万円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 747万円 |
「宿泊業・飲食サービス業」の平均給与が400万円に届いていません。一方「電気・ガス・熱供給・水道業」では700万円超と、全体の平均給与を大きく超えています。業種によって平均給与に大きな差が生まれる原因は、事業構造や労働力の供給状況によるものです。
平均給与の高い業種は、高度な専門性や技術が要求されることが要因であると考えられます。一方「宿泊業・飲食サービス業」や「サービス業」はパートタイムやアルバイトといった雇用形態の方が多いことも、平均給与を下げる原因になっています。
日本の平均給与は大きく増加していない
政府は賃上げを推進していますが、実際には日本の平均給与の大幅な増加は見られません。以下の表は、平成29年から令和4年までの給与の変化を示しています。
年 | 平均給与 | 伸び率 |
平成29年 | 433万円 | +2.0% |
平成30年 | 439万円 | +1.3% |
令和元年 | 438万円 | -0.2% |
令和2年 | 435万円 | -0.8% |
令和3年 | 445万円 | +2.4% |
令和4年 | 457万円 | +2.7% |
平成29年から令和4年までの平均給与の伸び率は、コロナ禍であった令和元年~2年を除き毎年2%程度です。平均給与は微増が続いているものの、経済の成長や物価の上昇と比べて遅れています。平均給与の伸び率の遅れは、労働市場の需給バランスや企業の収益性、さらには個々の労働者のスキルセットなど複数の要因によるものです。
物価高に対して賃上げが追いつかないと、実質的な生活水準の低下を招きかねません。家計に与える圧力は増大し、消費活動への負の影響も懸念されます。こうした中で多くの人は、より高い給与を求めた転職や副業によって、収入増を考えることが一般的になってきています。
副業の平均月収は6.5万円
年収が伸び悩む中で、収入増を目的に副業に取り組む人が増えてきています。転職サービス「doda」が2024年1月に実施した「副業の実態調査」によると、副業をしていると回答した人は8.4%と年々微増傾向です。
また副業の平均月収は約6.5万円と報告されており、10万円以上と回答している方も13.8%います。副業の月収が6.5万円あれば、年収換算で78万円となり、収入へのインパクトは小さくありません。
現在多くの会社で従業員の副業を認める動きが広がっており、会社員としての給与一本ではなく、複数の収入源を得る働き化が一般的になっていく可能性は高いでしょう。
年収を増やすには副業 or フリーランスがおすすめ!具体的な始め方7STEP
会社員としての給与が伸びずに悩んでいる方には、副業やフリーランスで働くことがおすすめです。副業をすれば本業の給与に新たな収入を上乗せでき、フリーランスであれば自身の努力次第で収入を増やしていけます。
こちらでは、副業やフリーランスの具体的な初め方を7つのステップで紹介します。
- 会社の規定を確認する
- 目標を決める
- 副業に充てる時間を確保する
- スキルを学習する
- クラウドソーシングを使って副業を始める
- 転職して実践経験を積む
- フリーランスエージェントを使って独立する
一つひとつ見ていきましょう。
1. 会社の規定を確認する
副業を始める前には、まず現在勤めている会社の副業に関する規定を確認することが不可欠です。多くの企業では副業に関するガイドラインを設けており、中には禁止の規定が設けられている場合もあります。万が一副業が禁止されている場合は、転職を含めたキャリアプランの見直しを検討しましょう。
2. 目標を決める
副業を成功させるためには、明確な目標設定が必要です。いつまでにいくらの収入を得たいのか、副業を通じて何を実現したいのかを具体的に決めましょう。
会社員の傍らで副業を行うことは簡単ではないため、目標を定めることでモチベーションを維持できます。また定期的に目標を確認するこで、自身が今やるべきことに集中できる効果があるでしょう。
3. 副業に充てる時間を確保する
日々の忙しいスケジュールの中で副業に充てる時間を確保することは、成功への鍵となります。副業に充てる時間を確保する際には、本業に悪影響を与えないことが大切です。
例えば、週末や平日の夜に数時間を割り当てるなど、自分のライフスタイルに合わせて、どこで時間を捻出できるか考えましょう。時間管理を徹底することで、本業に支障をきたすことなく、副業を継続できます。
4. スキルを学習する
副業で成功するためには、市場価値の高いスキルを身につけることが大切です。スキルの学習は、オンラインスクールを利用すれば、自宅で好きな時間が学習を進められます。
オンラインスクールを利用する場合、低く見積もっても10~15万円程度の費用が必要ですが、最短で成果を出すには必要な投資であると考えましょう。オンラインスクールでは、体系だった知識を得られ、実践的な演習も含まれているため、独学するよりも効率的です。
5. クラウドソーシングを使って副業を始める
一定程度のスキルを身につけたら、クラウドソーシングで副業を始めましょう。クラウドソーシングには、初心者でも受注が可能な多くの仕事があります。
初めての副業であれば、単価は低くても小さなプロジェクトから始めて、実績を積み上げることが大切です。実績が増えれば、より報酬の高い仕事に挑戦できるようになります。
6. 転職して実践経験を積む
副業で安定して収入を得られるようになったら、転職を検討するのも一つの選択肢です。副業で培ったスキルを生かせる職種や業界への転職は、給与アップやキャリアアップに直結します。
またプログラマーやエンジニアなどの高度な実践経験が必要な仕事では、会社員として実績を積むことが大切です。会社員として大きなプロジェクトに参加した経験があれば、フリーランスとしても仕事の受注の幅が広がるでしょう。
7. フリーランスエージェントを使って独立する
副業からフリーランスとしての独立を目指す場合、フリーランスエージェントの利用がおすすめです。エージェントを活用すると、自分のスキルや経験にマッチした案件を紹介してもらえるだけでなく、契約や報酬交渉などの面倒な手続きを代行してもらえます。
また多くのエージェントでは、フリーランスとして働く上でのアドバイスやキャリアプランのサポートも受けられる点もメリットです。
副業からフリーランスへのステップアップは、収入面で不安定になりリスクがあります。安心して独立するためには、フリーランスとして働くための様々なサポートをしてくれるエージェントを積極的に活用しましょう。
副業はWeb関連業務がおすすめな3つの理由
スキルなしから副業を始めるには、Web関連仕事がおすすめです。Web関連の仕事には「Webライター」や「Webデザイナー」など様々な職種があります。いずれも、以下の3つの点で副業に適しています。
- 自宅でできる
- 初期投資が少ない
- スキルに合わせて単価が上がる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 自宅でできる
Web関連の仕事は、自宅でできることが最大のメリットです。通勤時間が不要で、自分の好きな時間に作業を進められるため、本業を続けながらでも取り組みやすいためです。
店舗でのアルバイトなど職場に通う必要のある仕事は、スキマ時間を活用して行うことが難しいため、副業に向いていません。
2. 初期投資が少ない
Web関連の副業を始めるには、基本的にパソコンとインターネット環境があれば十分です。高額な機材や特別な設備を必要としないため、初期投資を抑えて始められます。
またスキルの学習にはオンラインスクールを利用できるため、学習費用の投資も比較的抑えられます。
初期投資を抑えて学習を始めたい方は、月額2,980円で入会できる「人生逃げ切りサロン」がおすすめです。人生逃げ切りサロンは、無料で受講できる講座が多数用意されているため、これから学習を始める方に適しています。またよりスキルアップを目指す場合には、有料の講座も用意されています。
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3. スキルに合わせて単価が上がる
Web関連の仕事は、習得したスキルに応じて報酬が上がります。例えば、Webライターは、初心者が文字単価1円程度ですが、スキルアップに伴って単価を何倍にも増やしていけます。また経験を積むことで「ディレクター」や「マネージャー」などの上流工程の仕事を任せてもらえるようになり、収入をさらに増やせるでしょう。
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