働き方の多様化が進み、個人事業主という言葉を耳にする機会が増えてきています。
ところが個人事業主の中にはほとんど売上が立っていない人もいるため「無職と何が違うの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか？
すでに個人事業主の方からすると「無職と一緒にされたくない！」と感じることもありますよね。
そこで、本記事では個人事業主と無職の違いを2つの観点から解説していきます。
- 個人事業主と無職の2つの違い
- 無職から個人事業主になるメリット
- 無職から個人事業主になるデメリット
- 無職から個人事業主になる方法
- 個人事業主が無職と言われないためのポイント
さらに、無職の方が個人事業主になるための方法も解説しているため、興味がある方はぜひ読んでみてください。
個人事業主と無職の2つの違いとは
個人事業主とは、税務上の所得区分のひとであり、法人設立をせずに個人で事業を営む人を指します。
ところが個人事業主の中には自宅で仕事をする人も多く存在しており、無職であると勘違いされることが多々あります。
そこで、無職と個人事業主の具体的な2つの違いについて解説していきます。
- 開業届を出しているか
- 労働収入があるかどうか
それぞれについて詳しく説明していきます。
1.開業届を提出しているか
税務署に開業届を提出しているかどうかが1つ目の違いです。
開業届とは正式には「個人事業の開業・廃業等届書」のことを言い、事業の開始の際や事務所移転、廃業の際に税務署に提出する書類を指します。
つまり開業届を出すことで、事業所得を得る個人事業主であると国や市町村からみなされることが可能です。
2.労働収入があるかどうか
開業届に加え、収入を労働で得ているかどうかも無職と個人事業主の違いの1つです。
開業届は自己申告で提出するため、書類を整えることができれば無収入でも提出できます。
そこで事業所得を得ているかどうかを、個人事業主であるか無職であるかの違いとして見ることも多いです。
例えば無職の方が単発でアルバイトをしたとしても、事業所得とはなりません。
あくまでも個人が行った事業で、収益を得ているかどうかがポイントです。
無職から個人事業主になる3つのメリット
無職の方が個人事業主になることには、金銭的メリットを始めとした以下のようなメリットが存在します。
- 経費が活用できる
- 社会的信頼が増す
- 新しいチャレンジがしやすい
個人事業主になるハードルは高くありません。ぜひ内容を確認してみてください。
1.経費が活用できる
日常何気なく支払っていた買い物や家賃、通信費などを経費計上できる点が、1つ目のメリットです。
個人事業主になると、PCや書籍代など、事業と関係があるものはすべて経費で計上できます。
経費として計上することで、最終的に支払う税金を軽減することが可能です。
もちろん何でも経費にできるわけでなく「事業内容」に必要、もしくは売上に寄与するものに限られます。
事業内容や売上規模によって使える経費の種類は変わるものの、賢く利用することで大幅に節約することが可能です。
2.社会的信用が増す
2つ目のメリットは、社会的信用を得ることができる点です。
信用度が高くなると無職では中々通らない、クレジットカードやローンの審査に通りやすくなります。
さらに個人事業主として実績を上げていくことで、個人だとしても法人同等に扱われるケースも存在します。
するとさらに多額の融資を受けられるでしょう。
無職に比べると社会的な信用度が段違いにアップするのが、個人事業主のメリットです。
3.新しいチャレンジがしやすい
個人事業主は、比較的自由に働ける業態です。そのため「自分がやりたい」と思ったことにチャレンジしやすい点がメリットだといえます。
会社員やアルバイトだと、どうしても時間的な拘束が多く、自由に仕事ができません。
そのためやりたいことが明確な場合は、個人事業主として活動したほうが効率的です。
「◯◯の分野に興味がある」という方は、まずは独学で知識を身に着けて、個人事業主にチャレンジしてみましょう。
無職から個人事業主になる3つのデメリット
無職の方が個人事業主になるには以下のようなデメリットも存在します。
- 確定申告など手間が増える
- 失業手当をもらっている人は支給停止になる
- 扶養から外れる可能性がある
手間だけでなく、現在受けている制度が適応されなくなる可能性があります。
失業手当をもらっている方や扶養に入っている方は個人事業主になる前に必ず確認しておいてください。
1.確定申告など手間が増える
個人事業主は、所得税の確定申告を自身で行わなければいけません。
特に税制面で得する青色申告で提出する場合、書類の準備に手間がかかります。
アルバイトや会社員だと確定申告は不要なため、個人事業主ならではの面倒なポイントです。
2.失業手当をもらっている人は支給停止になる
会社員などを辞め、現在失業手当をもらっている方は、支給が停止になってしまう点がデメリットです。
開業することで例え売上が0だとしても、働けるとみなされてしまいます。
そのため失業手当をもらっている場合は、支給が終わるタイミングで開業することを検討してみてください。
3.扶養から外れる可能性がある
親や配偶者の扶養に現在入っている方も、開業届を出すことで扶養から外れてしまう可能性があるため注意が必要です。
扶養には下記2種類が存在します。
- 所得税法上の扶養
- 健康保険上の扶養
このうち、開業届を出すことで外れる可能性がある扶養は「健康保険状の扶養」です。
扶養から外れることで、国民健康保険料と国民年金保険料を自分で支払う必要があります。
扶養を外れる目安は年間所得130万円なので、税金面で不利にならないように、最初は収入をコントロールしておきましょう。
もちろん130万円を大きく超える収入が出た場合は、扶養から外れたほうがメリットは大きいです。
無職から個人事業主になる方法を5STEPで徹底解説
こちらでは、無職から個人事業主になる方法を5STEPで解説していきます。
具体的な相談先なども記載しているため、悩んだ際には活用してみてください。
現在持っているスキルや資格などを基準に、事業内容を考えていきましょう。
スキルが無い場合は、やりたいことを考えて、開業に向けてスキルアップを行うことも効率的です。
特に事業内容が思い浮かばない場合は、各地域にある商工会議所やビジネスサポートセンターなどに行ってみてください。
定期的にビジネスのアイディア出しセミナーや、ディスカッションなどの機会が提供されているため、1人では思いつかないアイディアが出るかもしれません。
事業内容によって必要なものは異なりますが、主に以下の通りです。
- 業務用印鑑
- PC及び周辺機器
- 名刺
- ホームページ・SNS
- 会計ソフト
開業直後は売上が少ない場合もあるため、事業のスタートや成長に必要な最低限のみを揃えることを意識してください。
なお開業時にかかった費用は経費計上できるため、領収書は必ず手元に残しておきましょう。
開業の準備が整ったら、実際に開業届を記入し、管轄の税務署に提出します。
提出方法は3種類あります。
- 税務署に直接いく
- 郵送で送付する
- e-Taxで手続きする
どの方法でも問題ないため、自身にあった提出方法を選びましょう。
提出期限は事業開始から1ヶ月以内と定められております。罰則等はないものの、事業開始を決めたら速やかに提出してください。
会計ソフトを利用して開業届を作ると、必要項目に答えていくだけで、書類を印刷するだけの状態に仕上げてくれるため非常に便利です。
また、税務署内に書類が用意されているため、直接現地へ行って教えてもらいながら書くことも可能です。
開業届を提出する際には、同時に「青色申告承認申請書」も提出してください。
青色申告承認申請書を提出することで、最大65万円の控除や最大3年間の赤字繰越などのメリットがある青色申告が可能となります。
ただし、青色申告をしたい年の3月15日まで、もしくは開業日から2ヶ月以内に出さないと、その年の確定申告では青色申告を行えません。
青色申告承認申請書も開業届と同様、会計ソフトの活用で簡単に作成できます。
事業内容によっては、開業届だけでなく許認可を受ける必要があります。許認可とは行政からの営業許可や認可のことです。
許認可には以下の種類があります。
- 免許（特定の行為を行政が許すこと）
- 許可（一般に禁止されている行為を、特定の人に対して行政が禁止を解除すること）
- 認可（特定の行為について、行政が認めて効力を与えること）
- 登録（一定の事項を公簿に記載すること）
- 届出（行政に対して、一定の事項を通知すること）
免許が最も難易度が高く、届出が最も低いです。また、許認可を受ける先も保健所や警察署、都道府県庁と異なります。
自分が実施しようとしている事業内容は許認可が必要か、どこで得ればいいのかは、開始前に確認しておきましょう。
個人事業主が無職と言われないための3つのポイント
個人事業主になったとしても、会社員と違いオフィスは用意されていません。
そのため、どうしても無職であると勘違いされることがあります。
そこで、個人事業主が無職と勘違いされないための3つのポイントについて解説していきます。
- 身なりを整える
- 事業内容を発信する
- 法人化する
すぐできるものから、将来的に視野に入れるものまで様々です。できることから取り入れてみてください。
1.身なりを整える
人は見た目が9割という本があるように、身なりが整っているかどうかで第一印象が大きく変わります。
特に個人事業主は自宅で作業することが多くなるため、ついつい身なりを疎かにしがちです。
日中から部屋着のままコンビニへ行くなどを繰り返すと、周囲の人から「無職かな？」と思われてしまいます。
- 髪や髭で清潔感を出す
- きっちりとした服装で出かける
- 明るい表情を意識する
など、パッと見える部分を引き締めてみてください。
2.事業内容を発信する
オフィスを構えないケースも多いため、発信がないと事業内容だけなく、そもそも事業をやっているのかも怪しまれてしまいます。
そこで、どんな業務を行っているのかや、今どんな仕事をしているのかについて発信していくことで、個人事業主であることが周囲に伝わっていきます。
TwitterやYouTube・ブログなど、手軽で簡単に発信できるプラットフォームはたくさん存在します。
まずは自分が慣れ親しんでいるものから始めてみましょう。
3.法人化する
売上規模が大きくなったら法人化することも選択肢の1つです。
個人事業主はあくまで税制上の区分であるため、誰でもなれてしまい、どうしても無職と差別化はしづらいです。
しかし、法人化することで社長となれば誰がみても事業をやっていることは明らかです。
ただし、個人事業主の売上規模が小さいと、税金面で損をしてしまうこともあるため、法人化する際は税理士に相談しながら慎重に判断してください。
なお、事業化が拡大してきた際には、勤怠管理、人事・労務管理、経費、サイン、ワークフローなどをリアルタイムで管理できるクラウド型人事労務システムのジンジャー（jinjer）がおすすめです。気になる方は、ぜひ内容をご確認ください。
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