「オンラインサロンの会費を経費計上してもいい？」
「どの項目で計上できる？」
「税務調査に引っかからない？」
などと疑問に思っていませんか？
オンラインサロンはいま人気のサービスで、自身のスキルアップや事業の発展のために複数加入しているという方も多いのではないでしょうか。
1つあたり数千円でも、複数サロンに加入していると、毎月の金額はバカにならないですよね。
実はオンラインサロンに関する支出は、一部経費にすることが可能です。
本記事ではオンラインサロン関連費をどのように経費計上するかの考え方から、具体的にどの勘定科目で申告するのかの方法まで詳しく解説していきます。
- オンラインサロンで経費計上できる3つの費用
- オンラインサロン関連費の経費勘定科目
- 経費計上する際の3つのコツ
初めて確定申告する方から、今までオンラインサロンを経費計上していなかった方まで幅広い方にわかりやすく具体例を添えてお伝えしていきます。
次の確定申告こそ、正しくお得に経費申告したい方はぜひ読んでみてください！
目次
オンラインサロンで経費計上できる3つの費用
こちらでは、オンラインサロン関連費で経費計上可能な3つの費用について紹介します。
- 入会費・月会費
- セミナー費
- 懇親会費
ここでは代表的な3つの費用のみ紹介しましたが、大切なことはその費用は「事業に関わっているか」ということです。
それぞれの費用と事業の関係性についても合わせて解説していきますので実際の利用用途をイメージしながら読んでみてください。
1.入会費・月会費
1つ目は、入会費・月会費です。
サロン入会時にかかる費用と毎月ランニングでかかる費用のことです。
こちらの費用に関しては「オンラインサロン内で事業に関する学びができる」ことが証明できれば、経費として十分計上可能です。
例えば、Webライターがライティングのスキルを高めるために、オンラインサロンに加入するのはもちろん問題ありません。
場合によっては「インタビュー用の写真撮影スキルを高めたい」という理由で、カメラ講座が経費に認められるケースも存在します。
自分の事業に関連する経費であれば、計上可能と覚えておきましょう。
2.セミナー費
オンラインサロンでは、講師あるいはゲストを招いたセミナーが開催されることも多々あります。
ここでも経費計上する上で大切なことは「自分の事業に寄与する内容」であることです。
気をつけて欲しいのがオンラインサロン自体は、自分の事業に寄与する内容になっていたとしても、セミナーに関しては関係のない内容である可能性もあります。
例えば、Webライターを職業としているあなたが、サロンメンバーによるサウナ講座を受けたとします。
サウナは健康には寄与しますが、サウナ雑誌の編集や取材などをしていない限りは事業には寄与しないとみなされ、経費計上は難しくなります。
このように間接的にでも事業に関する内容かどうかを意識しながら、セミナー費を経費とするようにしてください。
3.懇親会費
最後は懇親会費です。
「懇親会って飲み会では？」とお思いの方もいると思いますが、事業に関係するなら経費になります。
「懇親会で会う人たちがこれから事業の発展を後押ししてくれる」のであれば立派な経費です。
具体的には以下のような例があります。
- 懇親会で会う人たちと将来的に仕事を一緒にする予定
- 現在の取引先の方に日頃のお礼を伝えたい
- 自身の商品・サービスの営業先になる見込み
繰り返しになりますが、飲み会であろうと事業に関連するのであれば経費計上可能ですので、ぜひ申請してみてください。
オンラインサロン関連費の経費勘定科目
この章ではオンラインサロンに関連する費用をどの勘定科目として経費計上するかについて解説していきます。
勘定科目とは、資産の増減や収入・支出をわかりやすく判断するための見出しのようなものです。
ここで解説する勘定科目は以下です。
- 諸会費
- 研修費
- 交際費
- 会議費
- 通信費
- 新聞図書費
こちらで紹介した勘定科目はあくまで一例になるため、項目の意味合いを考えながら自身の経費計上したい費用の目的がどこに当てはまるかを意識しながら読んでみてください。
諸会費
諸会費とは、自治体費や商工会費など、何かしらの組合や団体に参加する際に支払う費用のことです。
一般的に、会費は1年間程度、金額が比較的小さいものが多いです。
オンラインサロンの入会費や月会費はこちらの勘定科目に当てはまります。
ただし、年間1回しか発生しないなど支払い回数が少ない場合や金額が小さい場合には「雑費」として経費計上することも可能です。
煩雑化しないよう、勘定科目の種類を減らすことに役立ちます。
研修費
研修費とは、業務を遂行する上で関連性の高いセミナーや研修、教育を受けるために必要な費用のことです。
教育訓練費や採用教育費なども類似の意味で使われることがあります。
オンラインサロン内で開催されるセミナーや講演会の場合は、こちらの研修費の勘定科目を利用することができます。
ただし、経費計上できるのは業務に関連のある内容のみになりますので注意してください。
なお研修費は、用途に応じて分類が分かれます。
- 会場までの移動：旅費交通費
- 教材代：新聞図書費
- 懇親会の飲食代：交際費
として計上できます。
交際費
交際費とは、事業を円滑にもしくは発展させるために取引先や営業先と飲食を行う費用や、お中元やお歳暮、お土産などの贈答品費用です。
オンラインサロン内で開催される懇親会や業務に関わる人への贈答品費用などはこちらの勘定科目で計上します。
個人的な飲食代やレジャー代は認められないため、業務の円滑な遂行のためであるかどうかを事前に確認しましょう。
個人事業主であれば無制限に認められますが、企業には規模に応じて利用上限が存在するため注意が必要です。
また、交際費の代わりに研修費や会議費で計上できるケースもあるため、節税対策として検討してみてください。
会議費
会議費は、打ち合わせの際に発生する場所代や飲食代のことです。
会場費のほかにお弁当代や飲み物代も計上できます。
また個人事業主の場合はカフェでの打ち合わせだけでなく、作業や仕事に関する読書・コンテンツ視聴などの際も会議費として計上可能です。
そのため、事業のためにオンラインサロンの人と打ち合わせをしたり、コンテンツの学習をする場合には会議費として計上可能です。
ただし、会議費はあくまで場所代としての経費計上のため、ご飯まで頼んでしまうと経費計上できません。
カフェで仕事や作業を行う際には、飲み物代のみ経費として申告するようにしましょう。
通信費
通信費とは、業務に関わるインターネット費用や電話代、切手や宅急便などの送料の費用のことです。
オンラインサロンを利用するために必要なソフトやインターネットの接続費については、こちらの勘定科目で計上します。
ただし、インターネットの接続費はオンラインサロン以外でも使うため「1ヶ月のうち何分使っているか」など、自身の基準を決めてそれに沿って按分して計算します。
業務に必要であれば、メールソフトや会計クラウドソフトなども通信費として計上可能です。
オンラインサロンきっかけで導入したITツールが経費計上できないかについても、注意して確認してみてください。
新聞図書費
事業の研究や調査などに関連する書籍や新聞、雑誌などにかかる費用のことです。
事業成長のためには常に新しい情報を仕入れる必要があるため、広義の意味で事業に関連するのであれば計上可能です。
また現在は紙ではなくオンラインコンテンツも、新聞図書費に分類されます。
オンラインサロン内での限定有料コンテンツ費用などはこちら勘定科目で計上します。
オンラインサロン関連費を経費計上する際の3つのコツ
オンラインサロン関連費を経費計上する際に大切になる下記3つのコツについてお伝えします。
- 事業用クレジットカードを使用する
- こまめに領収書を確認する
- 目的を持った利用を心がける
3つのコツをちょっとでも意識するだけで、確定申告の時期にやってくる苦労がぐっと楽になります。
今日から、できることからで良いので取り入れてみてください。
1.事業用クレジットカードを使用する
1つ目のコツはプライベートとは異なる、事業用のクレジットカードを作成し、経費は全で統一して支払いを行うことです。
メリットは3つあります。
- 確定申告時の見直しが楽になる
- カード決済でポイントが貯まるので現金よりお得
- 帳簿の付け方が煩雑化しなくなる
プライベートのカードと合算してしまうと、確定申告時に何の用途で買っていたのかの見直しがしづらくなりミスへと繋がります。
また、カードを混同すると決済時と引き落とし時の2回の帳簿記載が必要になり、手間が増えてしまいます。
そうした事態を避けるためにも、今は年会費無料のビジネスカードも多くあるので、事業用口座と合わせて作成しておくことをおすすめします。
2.こまめに領収書を確認する
2つ目のコツは、領収書は貯めずに定期的に帳簿につけていくことです。
そんなに溜まっていないと思っていても、年間を通してみると実は結構な量になっていることもよくあります。
理想は経費の利用ごとに帳簿記載をしていくことですが、難しい場合でも週1〜月1では記載していくようにしましょう。
今は、freeeやマネーフォワードのようにクラウドサービスの会計ソフトも多くあります。
月1,000円程度と安価で使えるものも多数あり、またカードや口座と連携してスマホで帳簿記載が完結してしまうため、移動中にも作業可能です。
溜め込んだ結果、最終的に焦って申告が遅れてしまうと大きな損失につながってしまうので、ITツールの力も借りながらルーティーン化していってください。
3.目的を持った利用を心がける
最後のコツは、経費計上する費用の場合、事前に目的を決めてから利用することです。
経費のボーダーラインは下記4つです。
- 売り上げに貢献しているか
- 自分の仕事は自分が1番詳しい。利用用途を説明できるかどうか
- 家事按分を知っておく
- 仕事を辞めたら支出がなくなるか
経費とは、売り上げを上げるために使うものです。
そこに貢献しているかは税務署職員には判断が難しいです。
だからこそ、事前に「この目的のために使う」と決めてから経費利用するようにしてください。
そうすることで、税務署職員に内容や用途を聞かれた際にも、胸を張って説明することができます。
経費はルールに乗っ取り正しく利用すると、得をする制度です。
難しいからと遠ざけず、しっかりと知識を身につけ活用していきましょう。
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