【完全網羅】個人事業主から法人化する3つのタイミングは？会社を作るメリットや手続の方法を徹底解説

「個人事業主はどのタイミングで法人化すればいい？」
「法人化の手続き方法は？」
「法人化するとどんなメリットがある？」
このような疑問を抱えていないでしょうか。

個人事業主として売上が増加すると、法人化を検討するタイミングです。

しかし個人事業主からの法人化は、タイミングを間違うと損することになりかねないので、慎重に行う必要があります。

そこでこの記事では、個人事業主からの法人化について詳しく解説します。読み進めることで、以下のメリットを得られます。

• 個人事業主と法人の違いが分かる
• 法人化を検討するタイミングについて知れる
• 法人化の手続き方法を把握できる

個人事業主からの法人化について知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主と法人の違いをサクッと30秒で解説

個人事業主と法人の違いについて、以下の表にまとめました。

上記のような違いがあり、個人事業主よりも法人の方がメリットとなるものが多いです。

法人化するには条件がありますが、可能なのであれば法人化するのが事業を行う上で有効です。

個人事業主が法人化を検討するタイミング3つ

個人事業主が法人化するにあたって、どのタイミングがいいか迷うことが多いです。

個人事業主は、以下のタイミングで法人化を検討するのが有効です。

1. 個人事業主としての売上が1,000万円を超えた時
2. 事業拡大で銀行の融資を受けたい時

順番に見ていきましょう。

1. 個人事業主としての売上が1,000万円を超えた時

売上が1,000万円を超えたなら、法人化を検討すべきタイミングです。

個人事業主は、売上1,000万円以上だと消費税の納税義務が発生するためです。

ただ、個人事業主が法人化すると、最初の2年間は消費税の納税が免除されます。

そのため、売上に対して発生した消費税の納税をなくせ、節税につながります。

法人は個人事業主とは別の分類なので、過去の売上が影響しないのです。

売上が1,000万円を超えたら、節税のため法人化を検討しましょう。

2. 事業拡大で銀行の融資を受けたい時

事業拡大で銀行の融資を受けたいなら、法人化が有効です。

個人事業主は社会的信用が低いので、銀行に融資をお願いしても審査に通ることは少ないです。

しかし、法人化していれば社会的信用が高いので、銀行の融資を受けられる可能性があります。

事業拡大には設備投資や人材確保など、多くの資金が必要です。

銀行からの融資を受けられれば、金銭的な問題をなくし事業拡大を目指せます。

3. 課税所得が増えた時

課税所得が増えた場合は、法人化することで節税につながります。これは個人事業主と法人で、課税所得にかかる税率が異なることが要因です。

個人事業主は、所得が上がるほど課税額が上がっていく仕組みです。

一方法人は800万円以上の所得は、一律で23.3％の税率です。

個人事業主の税率は、695万円以上900万円未満は23%で、900万円以上1800万円未満だと33%です。

つまり所得が900万円以上であれば、法人化した方が節税になります。

ただ、所得税率は、事業主の年齢や家族構成によっても変わります。

所得900万円以上はあくまで目安とし、正確なタイミングは税理士などの専門家に相談するのが有効です。

個人事業主が法人化するメリット4つ

個人事業主が法人化すると、以下4つのメリットを得られます。

1. 給与所得控除を受けられる
2. 消費税の支払いが2年間不要
3. 一定所得以上なら税金の負担が少ない
4. 有限責任になる

順番に見ていきましょう。

1. 給与所得控除を受けられる

給与所得控除は、1年間の収入額に応じて差し引かれる控除です。

個人事業主の場合は、収入から経費を引いて所得税を計算します。

しかし会社員には経費を引く制度がないので、代わりに用いられるのが給与所得控除です。

給与所得控除は、個人事業主には使えない制度です。

しかし、法人化すると自分が会社の役員になるため、給与所得控除を使えるようになります。

仮に1,000万円の売上があり、400万円を経費・600万円の利益があったとしましょう。

この条件だと、個人事業主には所得税・事業税・住民税で、合わせて年間約143万円の税金が発生します。

一方法人化すると、600万円の利益を役員報酬にあてられます。

役員報酬にして給与所得控除の対象とすることで、発生する税金は個人事業主より安い約75万円です。

つまり年間で約68万円安くなるので、大幅な節税につながります。

2. 消費税の支払いが2年間不要

個人事業で年間1,000万円以上の売上が発生すると、消費税の納税義務が生まれます。

ただ、法人だと「2期前の売上が1,000万円以上」の場合に、消費税の納税義務が発生します。

新規に法人化した場合、2期前の売上は存在しません。

そのため、法人化して最初の2年間は、消費税の納税が不要になるのです。

ただ、資本金1,000万円以上で設立した法人は、課税事業者（消費税の納税が必要）となり該当しません。

節税につなげたいなら、法人を設立する資本金に注意しましょう。

3. 一定所得以上なら税金の負担が少ない

事業所得が900万円以上なら、法人の方が課せられる税金が少なくなります。

個人事業主の所得税の税率と控除額について、以下の表にまとめました。

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

個人事業主の税率は、上記のように所得が上がるごとに増加します。

しかし法人だと、800万円以上の所得は、すべて23.3％の税率です。

個人事業主だと、900万円までは税率が23％で、それ以降は30％を超えます。

そのため、所得が900万円を超えた場合は、法人化した方が節税につながります。

4. 有限責任になる

法人化すると、有限責任を負う立場になります。一方個人事業主の頃は、無限責任という状態でした。

有限責任と無限責任の違いは、以下の通りです。

• 有限責任：会社が倒産した際、出資額以上の金銭的負担を負わない
• 無限責任：会社が倒産した際、すべての負債を支払う責任を負う

仮に500万円の出資で株主（経営者）になった会社で、1,000万円の損失を出したとしましょう。

この場合、無限責任を負う個人事業主は、損失である1,000万円全額の支払い義務が発生します。

一方法人は有限責任なので、出資額である500万円以上の負担は求められません。

つまり、出資金を失うだけですむのです。

事業を行う以上、失敗してしまうリスクも0ではありません。

法人化していると有限責任になるので、金銭的なリスクをある程度抑えられます。

個人事業主が法人化するデメリット3つ

個人事業主が法人化することには、以下3つのデメリットもあります。

1. 法人設立に20万円かかる
2. 社会保険の加入が必要
3. 赤字でも住民税を毎年7万円支払う

上記のデメリットも把握した上で、法人化するかを検討しましょう。

ひとつずつ詳しく解説します。

1. 法人設立に20万円かかる

法人設立には、最低でも20万円の費用がかかります。20万円の内訳は「公証人の手数料7万円」と「登録免除税15万円」です。

上記の費用に資本金を加えたお金で、法人を設立します。

個人事業主の場合は「開業届」を提出するだけでよく、費用は一切かかりませんでした。

20万円は決して安い金額ではないので、法人化するには金銭的な余裕が必要です。

2. 社会保険の加入が必要

個人事業主の場合は、社員5名以下なら社会保険への加入は任意でした。

しかし法人化すると、会社にいるのが社長（自分）だけであっても、社会保険の加入が必要です。

個人事業主のころはなかった社会保険料が発生するので、税負担が増加してしまいます。

法人化を検討するかどうかは、社会保険料による追加コストも考慮して決めましょう。

3. 赤字でも住民税を毎年7万円支払う

法人化して赤字が出てしまった場合でも、住民税7万円の支払いが発生します。

個人事業主のころは1年の利益が赤字なら所得税・住民税は発生しなかったので、法人の大きな違いといえます。

もし今後赤字の可能性があるなら、住民税が負担とならないよう法人化は見送った方がいいでしょう。

個人事業主から法人化する手続き方法

ここからは、個人事業主から法人化する手続きについて解説します。

1. 法人の基本的事項を決める
2. 定款の作成
3. 公証人から定款認証を受ける
4. 法務局で登記申請

順番に見ていきましょう。

1. 法人の基本的事項を決める

まず、設立する法人の基本的事項を決めましょう。基本的事項とは、以下の通りです。

• 会社の形態（株式会社か合同会社か）
• 商号（社名）
• 事業目的
• 本店住所
• 役員構成
• 資本金

上記を決めておくことで、法人設立の申請手続きをスムーズに行えます。

2. 定款の作成

定款とは、法人の基本的事項をまとめたものです。

作成した定款をもとに、法人登記に必要な書類を作成します。

法人登記に必要な書類は、会社の形態や役員構成によって異なります。

作成で疑問があれば、司法書士や行政書士に依頼するのもいいでしょう。

3. 公証人から定款認証を受ける

作成した定款は、公証人からの認証を受ける必要があります。

定款認証は、

• 文書にした定款を認証してもらう
• パソコンで「電子定款」を作成し、公証役場に送信する

といった方法で行えるので、自分に合った方法を選びましょう。

4. 法務局で登記申請

定款認証が終了したら、必要な書類を持参し法務局で登記申請を行いましょう。

法務局で1週間から10日ほどの審査が行われ、通過後に登記事項証明書を取得できるようになります。

個人事業主から法人化した後にやるべきこと

法人化する手続きを行ったら、それで終わりではありません。

法人化した後には、以下の手続きを行いましょう。

1. 法人名義の銀行口座解説
2. 税務署・都道府県事務所への書類提出
3. 個人事業の廃業手続き

順番に見ていきましょう。

1. 法人名義の銀行口座開設

設立した法人名義の銀行口座を開設しましょう。

売上金の入金や売掛金の回収、経費などの支払いは、法人名義の口座で行われます。

会社名義の口座の開設には、数日から数週間かかります。

早く法人口座を使える状態にするため、設立が完了後すぐ手続きを行うのがおすすめです。

2. 税務署・都道府県税事務所への書類提出

所在地の税務署と都道府県税事務所に、各種届出を行いましょう。

提出が必要な書類は、以下のものです。

• 法人設立届出書
• 青色申告承認申請書
• 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 登記事項証明書・定款のコピー

法人設立届出書は、設立から2ヵ月以内が提出期限なので、遅れないよう注意しましょう。

3. 個人事業の廃業手続き

法人化するためには、それまで行っていた個人事業を廃止する必要があります。

所轄の税務署に廃業届を提出し、個人事業の廃業手続きを進めましょう。

個人事業の廃業は、開業時と同じ書類で行えます。

個人事業主からの法人化に関するよくある質問・疑問

ここまでに解説した内容以外にも、法人化に関する疑問はさまざまです。

そこでここからは、個人事業主からの法人化に関するよくある質問・疑問について答えていきます。

1. 個人事業主の特に受けた助成金はどうなる？
2. 個人事業と法人を掛け持ちしてもいい？

順番に見ていきましょう。

1. 個人事業主の時に受けた助成金はどうなる？

助成金は、融資と異なり返済する必要がないお金です。

そのため、法人化によって返還したり、受給対象でなくなったりということはありません。

法人化すると創業系の助成金は受給が難しいですが「均衡待遇・正社員化推進奨励金」や「若年者等正規雇用化特別助成金」なら、利用できる可能性があります。

必要に応じて、助成金も活用してみるといいでしょう。

2. 個人事業主と法人を掛け持ちしてもいい？

個人事業と法人を掛け持ちして経営することは、特に問題ありません。

両方を掛け持ちする場合は「マイクロ法人」という扱いになります。

マイクロ法人を設立することで会社員の立場になるので、公的保険が健康保険と厚生年金に切り替わり節税効果があります。

個人事業と法人の両方で売上・利益が上がっている場合は、マイクロ法人の設立を検討しましょう。

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