「起業したいけど、一人で進められる自信がない」
「専門家のサポートを受けて、早く会社を設立したい」
「起業の相談をするときに気をつけた方がいいことはあるのかな？」
このように考えていませんか？
起業したいと思っても、知識がないとなかなか準備が進まないでしょう。専門家に相談することで、一人で行うよりも起業の準備がスムーズに進みます。
さらに、相談をしておくことで起業後のトラブルを未然に防げます。抱えている悩みによって相談先が異なるので、役立つ情報を得るには事前にリサーチすることが重要です。
そこでこの記事では、以下の内容について解説します。
- 個人事業主が起業する際の相談先
- 起業する際に相談できる専門家
- 相談をする際の注意点
ビジネスを加速させるためには、悩みを速やかに解決することが大切です。自分だけで抱え込まず、積極的に相談先を活用しましょう。
今抱えている起業に関する悩みの相談を見つけたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
個人事業主が起業する際の相談先7選
ここでは、個人事業主が起業をする際に利用できる相談先を紹介します。
- 法務局
- 税務署
- 商工会
- 商工会議所
- 中小企業基盤整備機構
- 日本政策金融公庫
- よろず支援拠点
起業の準備をスムーズに進めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 法務局
法人登記する際に、登記申請先である法務局に相談が可能です。法務局に相談すれば、登記に必要な手続きや書類作成について教えてもらえます。
相談をする際は、事前に予約が必要な場合があります。法務局のホームページを確認し、予約が必要かどうかを調べておきましょう。
また、相談できる時間が決められている場合もあります。法務局で登記の相談をする場合は、事前にどのようなことを聞くか決めておくことが重要です。
2. 税務署
税務署では、開業に必要な届出や税金に関する相談ができます。
起業する際は、法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書などの書類提出が必要です。相談をすれば、書類作成に必要な情報を提供してもらえます。
提出する用紙も税務署にあるため、サポートを受けながらその場で開業届の提出を終えることも可能です。
ただし、相談ができるのは基本的に平日の日中のみであり、予約が必要であることがほとんどです。特に繁忙期は混みますので、相談したい際は早めに動きましょう。
また税務署では、定期的に開業に関するサポートを目的としたセミナーも実施しています。最寄りの税務署のホームページを定期的に確認してみてください。
3. 商工会
最寄りの商工会でも、設立相談を行っていることがあります。商工会は、経済産業省・経済産業政策局が管轄する、企業や地方を活性化させることを目的に存在している非営利団体です。
企業活性化の活動のひとつとして、創業支援や事業展開支援といったサポートを実施しています。事業についてのアイデア出しだけでなく、マーケティングや資金調達など、幅広く教えてもらえます。
さらに、地域に根付いているため近くの仲間を見つけることも可能です。
ただし原則対面であり、書類は自分で作る必要があります。そのため、ある程度は自分で知識を身につけてから相談しに行くのがおすすめです。
4. 商工会議所
商工会議所も、個人事業主が起業する際の相談先としておすすめです。商工会と同じように、商工会議所も幅広いネットワークと専門知識を持ち、ビジネスの成功を支援してくれます。
商工会は地域に根付いた活動を行っていますが、商工会議所は事業規模が大きいです。商工会よりも、幅広いサポートが受けられます。
商工会議所では創業セミナーや経営相談会が開催されており、参加することで実践的なアドバイスが受けられます。起業に関する知識が得られるだけでなく、人脈も広げられるのがメリットです。
ビジネス成功のために人脈を広げたいなら、人生逃げ切りサロンへの入会も検討してみてください。経営者も参加しているオンラインサロで、オフ会に参加すればビジネスに関することを直接質問できます。
オンラインサロン内では、案件の受発注も行われているので、自分の事業拡大にもつながるでしょう。詳細は、以下のボタンからチェックできます。
5. 中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、起業を考える個人事業主にとって頼りになる相談先です。経済産業省や中小企業庁などと連携しながら、ビジネスの立ち上げや成長を支援するためのプログラムを提供しています。
創業支援プログラムやビジネスマッチングイベントなど、さまざまなサポートが受けられます。起業に関する知識が得られるだけでなく、資金調達のサポートもあるのが特徴です。
中小企業基盤整備機構を活用することで、強力なビジネスサポートを受けられます。
6. 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、起業に関する内容だけでなく、融資の相談もできます。政府が100％出資する金融機関であり、個人や中小企業を対象に融資をしています。
起業の相談は、対面だけでなく電話やオンラインでも対応してもらうことが可能です。相談をする場合は、事前に予約をしましょう。
また、資金調達をしたい場合は日本政策金融公庫に相談するのがおすすめです。日本政策金融公庫による融資は金利が低く、長期にわたって返済できます。
ただし、民間のビジネスローンと異なり、審査に一定の時間がかかります。必要なタイミングが明確な場合は、計画的に申し込みましょう。
7. よろず支援拠点
よろず支援拠点では、起業に関する総合的な相談ができます。国が設置している機関で、経営に関するあらゆる相談に応じ、専門家のアドバイスを提供しています。
起業に関する内容だけでなく、経営改善のアドバイスやマーケティング戦略の相談も可能です。よろず支援拠点であれば、起業後も問題や悩みが発生した際にアドバイスをしてもらえます。
相談をする場合は、事前に予約をする必要があります。ホームページを確認し、予約をした上で相談しましょう。
個人事業主が起業する際に相談できる専門家5選
ここでは、個人事業主が起業する際に相談できる専門家を紹介します。
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
- 弁護士
- 社会保険労務士
専門家によって、相談できる内容が異なります。それぞれ解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 司法書士
司法書士は、登記の専門家です。登記に関してわからないことがある場合は、司法書士に相談するのがおすすめです。
司法書士は士業の中で唯一、登記手続きの代理ができます。登記手続きの知識がなく不安な方は、司法書士に依頼可能です。
定款の作成や登記申請などは、司法書士に相談すれば解決します。
2. 行政書士
行政書士には、登記の際に行政に提出する書類作成を依頼可能です。例えば、定款や許認可手続きの書類を作成してもらえます。
行政書士は、許認可申請に精通しているのが特徴です。行政書士に相談すれば、許認可を取得するための必要書類の作成や申請手続きのサポートが受けられます。
起業をする際に、国や自治体に認めてもらう必要がある事業もあるので、相談することで一人で悩まずに済みます。
3. 税理士
税理士には、税務や会計のことを相談可能です。起業する際の税務関係の書類作成や記帳方法など、さまざまなアドバイスが受けられます。
会計処理や決算書類作成などの相談もできるので、起業してからもサポートしてもらえます。相談をしておくことで、税務や会計のトラブルを未然に防げるのがメリットです。
有益な節税方法について教えてもらえるケースもあり、場合によっては依頼料金より得するケースも存在します。
税理士はオンライン上でつながることも可能ですが、近場で顔を合わせて話ができたほうが効率的です。「◯◯市 税理士」と検索し、身近で相談できる税理士を見つけましょう。
4. 弁護士
法律に関する相談は、弁護士にするのがおすすめです。弁護士に相談すれば、契約や資金調達などのトラブルも未然に防げます。
弁護士と契約していることで、契約書類やトラブルの火種になりそうな案件のチェックをしてもらえます。また、万が一トラブルに発展したときにも力になってもらえるのが特徴です。
従業員や債権トラブルも委託できるため、トラブル関連は全てお任せできると言っても過言ではありません。
しかし、顧問弁護士になってもらうと、毎月のランニングコストが発生します。資金がかかることなので、初めは顧問弁護士になってもらうのではなく、単発で相談するのがよいでしょう。
5. 社会保険労務士
従業員を雇用する場合は、社会保険労務士に相談可能です。相談することで、労働基準法を遵守し、従業員を雇用するための知識が得られます。
従業員を雇用する際に労働基準法を違反すると、法的な罰則を受けることになります。さらに、会社のイメージダウンにもつながるので注意が必要です。
従業員を雇用する場合に不安なことがあるなら、社会保険労務士に相談しましょう。
個人業主が起業の相談をする際の3つの注意点
ここでは、個人業主が起業の相談をする際の注意点について解説します。
- 起業目的や事業計画を明確にする
- 事業資金の金額や調達方法を考える
- 起業に必要な手続きの流れを把握する
起業について相談し、的確なアドバイスを受けたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 起業目的や事業計画を明確にする
相談前に、起業目的や事業計画を明確にすることが重要です。明確な目的と計画がないと、相談内容が不明確になり、的確なアドバイスを受けられません。
事業のビジョンや目標を整理し、聞きたいことをまとめてから相談するのがおすすめです。起業する際に役立つ知識が得られるように、相談する内容を具体的にしておきましょう。
2. 事業資金の金額や調達方法を考える
起業をする際は、事業資金の金額や調達方法を事前に検討することが重要です。計画が不十分だと、早期に資金不足に陥り、事業の運営が困難になる可能性があります。
融資や補助金などの資金調達方法を考え、相談する際は具体的な金額を明示するのがおすすめです。相談をする労力や時間を無駄にしないためにも、事業資金の金額や調達方法を考えておきましょう。
3. 起業に必要な手続きの流れを把握する
専門家に相談する場合でも、起業に必要な手続きの流れを事前に把握しておくことが重要です。手続きの流れを理解していないと、一から専門家に教えてもらうことになるため、スムーズに起業の準備が進みません。
特に専門家に相談する場合はお金がかかるため、知識がないと出費が増えてしまいます。許認可申請や税務手続きなど、必要な手続きをリストアップし、順序を確認してから相談しましょう。
起業に必要な知識は、経験のある人に聞くのもおすすめです。人生逃げ切りサロンでは、多くの経営者とつながれます。
オフ会では対面で話せるので、起業で苦労したことや事前にやっておいた方がよいことなどを教えてもらうことも可能です。起業に対する不安を解消したい人は、人生逃げ切りサロンに参加してみてください。
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