【必見】個人事業主は屋号なしでも大丈夫？つけるメリットやデメリットを徹底解説

「個人事業主の屋号って本当になしで大丈夫？」
「手続きは必要？メリットは？」
「つけるならどのような名前がいい？」
などと考えていませんか？

個人事業主として開業届を提出しても、屋号をつける義務はありません。

実名でも活動はできますが、屋号は本当にいらないのか、無いことによるデメリットなどは気になるポイントですよね。

この記事を最後まで読むことで、屋号なしの理由だけでなく、メリットも理解できます。

ぜひ最後までチェックしてみてください。

個人事業主の屋号はなしでOK！理由を解説

法人の場合は、代表者と会社は別人格であるため、必ず「株式会社」など、名前をつける必要があります。

一方で個人事業主の場合は屋号も代表者も本人になるため、つけることは任意です。

とはいえ以下に当てはまる方は、屋号があったほうが便利なケースがあります。

• お店を経営している人
• 事務所を開いている人
• SNS等で仕事をしている人

お店の名前や事務所名が屋号になるため、覚えてもらいやすくなります。

また、SNSなどで仕事を受けている人は、本名が不特定多数に伝わらないようにするため、屋号で活動するのもおすすめです。

個人事業主が屋号をつけるメリット5つ

個人事業主が屋号をつけるメリット5つを紹介します。

1. 事業内容が伝わりやすくなる
2. 屋号付きの銀行口座が持てる
3. ブランド化しやすい
4. 取引先や社会から信用される
5. 実績を紹介しやすい

屋号は必ずしもつけなければならないものではありませんが、屋号をつけることで生まれるメリットも多いです。

メリットを詳しく知っておきたいと言う人は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

1.事業内容が伝わりやすくなる

屋号があることで、相手に事業内容が伝わりやすくなります。

本名で活動していると、名前だけではわかりにくいですが、屋号だと以下のように、自由につけられるため、取引先やお客様に伝わりやすいです。

• ◯◯屋
• ◯◯デザイン室
• ◯◯工房
• ◯◯スタジオ
• ◯◯ベーカリー
• ◯◯サロン

自分の仕事について明確に伝えられるため、印象に残る屋号であれば、取引先などに思い出してもらいやすくなります。

屋号があることで印象も良く見えるケースがある点は、屋号のメリットです。

2.屋号付きの銀行口座が持てる

個人事業主が屋号をつけることで、屋号付きの銀行口座が開設できます。

方法としては、屋号が書かれた「開業届の控え」を銀行に持っていくだけです。屋号付きの銀行口座を開設するメリットは以下の通りです。

• 信頼性が向上する
• 仕事とプライベートの使い分けができる
• 確定申告などの金銭関連作業が楽になる

今はネット上での仕事など、顔の見えない相手との取引が増えています。

そこで屋号付きの銀行口座だと「開業届を出して、しっかり事業を行っている」と相手を安心させられます。不審に思われないため、ビジネスチャンスを逃す可能性も減らせるでしょう。

さらに屋号付きの銀行口座は仕事関連、他の口座はプライベート関連と分けることで確定申告や経費計算が行いやすくなります。

銀行口座を別名義で持てるのは、屋号ならではのメリットです。

3.ブランド化しやすい

屋号があることで、ブランド化しやすくなります。

お店を持っている人であれば、店名をそのまま屋号にする人も多いでしょう。

店が無い個人事業主でも、専門性を出せるネーミングにすると、より印象に残せるでしょう。

先程述べたように「◯◯デザイン室」や「◯◯ベーカリー」などを名乗ることで、このジャンルはこの人だ！と言うイメージを植え付けられます。

イメージがつくと、仕事にもつながりやすくなるため、屋号を付けることは事業をする上でプラスに働きます。

4.取引先や社会から信用される

屋号があることで、社会的な信用度が上がる点も大きなメリットです。

例えば自分が販売しているサービスを売り込む際に、サービス名が屋号になっていると「ビジネスとして行っている」というアピールができます。

相手側からしても信憑性が上がるため、継続して依頼してくれる可能性がアップするかもしれません。

5.実績を紹介しやすい

個人事業主としての事業が軌道に乗った場合、そのまま法人化しようと考える人も少なくありません。

屋号は、法人化後も法人名として使用できます。
屋号を社名に引き継げば、実績もそのまま移行できるため、非常に便利です。

それまでの実績や信用をベースに営業を継続できるため、新規法人よりも有利に展開することも可能です。

個人事業主が屋号をつけるデメリット2つ

個人事業主が屋号をつけるデメリットを2つ紹介します。

1. 屋号を考えるのに時間が取られる
2. 屋号のイメージで仕事内容が偏る可能性も

メリットに比べると数は少ないですが、デメリットも知っておくことで、不安を抱えずに屋号が決められるでしょう。

ぜひ最後までチェックしてみてください。

1.屋号を考えるのに時間が取られる

屋号は個人事業主として活動していく上で非常に重要な名前になるため、考える時間も取られます。

前から決まっている場合はデメリットになりませんが、0から考える人は、すぐには決まらないでしょう。

また、屋号は以下のポイントを注意して決めなければなりません。

• 会社と誤認されるため株式会社や法人はNG
• 商標登録されている名称は入れてはいけない

これらの注意点に加えて、覚えやすい名前であるか、ネット検索で引っかかるかなども考慮しなければなりません。

ネット検索に出てくる名称だとしても、他の会社やサイト名と被らないように気をつけるとさらに時間もかかるでしょう。

2.屋号のイメージで仕事内容が偏る可能性も

屋号の名前によっては、イメージが固まってしまい、依頼される仕事内容が偏るケースもあります。

例えば「◯◯デザイン室」と言う屋号をつけると、基本的にデザイン系の仕事が多くなります。

デザイン以外にライティングや動画編集など、他の仕事もしている場合は、提供したい価値がしっかり理解してもらえそうな屋号にしましょう。

個人事業主の屋号に関するポイント5つ

個人事業主の屋号に関するポイント5つを紹介します。

1. 屋号変更時でも変更届の義務はない
2. 屋号は何度でも変更できる
3. 法人と混同するような屋号は禁止
4. 屋号には数字や記号も使用できる
5. 住所も変更する際は別途手続きする

屋号をつけることは義務ではありませんが、メリットも非常に多いため、特別な理由がない限りはつけたほうが良いでしょう。

屋号は何度でも変更できるため、気軽につけられます。しかし、屋号にしてはいけない名前があったり、別途手続きが必要なケースがあったりといくつか注意点も存在します。

この章でお伝えするポイントを意識しておくことで、屋号をつける際に戸惑わず、スムーズに進められます。それぞれ確認していきましょう。

1.屋号変更時でも変更届の義務はない

個人事業主として事業を行なっている途中で、屋号を変更したいと思う時もあります。
また店舗を持っている人であれば、店名を変更したいなどの理由で屋号を変えるケースもあるでしょう。

この場合であっても、変更届の義務はありません。次回の確定申告時に、確定申告書の屋号欄に新しく決めた屋号を記入するだけで良いです。

屋号を変更したと言う事実を残したい場合は、新しい名前を記載した開業届出書を税務署に提出しましょう。

2.屋号は何度でも変更できる

個人事業主の屋号は、いつでも何度でも変更できます。
次回の確定申告書の屋号欄に新しい屋号を記入するだけなので、非常に簡単です。

しかし屋号を変更する場合、以下のデメリットが生じるため、注意しましょう。

• これまでの信用を失う可能性がある
• もう一度覚えてもらう必要がある
• 相手に伝えなければトラブルになるケースもある

屋号を変えることは、個人事業主としての事業名を変更することにもなります。これまで築き上げてきた信用や知名度を失ってしまう可能性もあるため、慎重に行いましょう。

3.法人と混同するような屋号は禁止

株式会社や法人などの名称がつく屋号は、勘違いされやすいため、禁止です。以下のように混合しない名称にしましょう。

• ◯◯屋
• ◯◯商店
• ◯◯事務所

個人でも法人でもつけられる名前にしておくと、法人化したときにも便利になります。

4.屋号には数字や記号も使用できる

屋号には以下のように様々な文字が使用できます。

• ローマ字（大文字及び小文字）
• 数字
• 一部の記号「＆」「’」「，」「－」「．」「・」

しかし「・」は、文頭や文末に使用してはいけない決まりがあるため、事前に確認しておきましょう。

5.住所も変更する際は別途手続きする

新しく屋号をつける場合や、変更であれば届出の提出は義務ではありません。

しかし、同時に住所も変わる場合は別途手続きが必要なので注意しましょう。

元の住所地を管轄する税務署に｢所得税の納税地の異動に関する届出書｣を提出する必要があります。

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